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2023.11.29

大阪を中心に介護・福祉事業の起業を考えている方、すでに開業している方向けのサポートを行っている、アステージ社労士・行政書士事務所です。
高齢化率の上昇やニーズの増加などによって、これから介護・障害福祉事業所を開業しようと思っている方は少なくありません。中には「個人でも事業を始められるのかな？」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では個人でも介護・障害福祉事業所を開業できるのかについて、新規でも比較的始めやすいサービスと一緒に紹介します。

個人事業主では介護・障害福祉事業所を開業できない

介護事業所や障害福祉事業を開業するためには、法人格の取得が必須です。そのため、個人事業主では開業できません。介護保険法と障害者総合支援法にて、それぞれ規定されています。

新規で参入しやすいといわれている訪問介護・デイサービス・居宅介護などは、基本的に法人格の種類は問いません。しかし、特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・障害者支援施設といった第一種社会福祉事業は、国や地方公共団体、社会福祉法人のみが運営できます。

また社会福祉法人以外が就労継続支援A型を運営する場合は、もっぱら社会福祉事業を行う者でなければいけません。どの事業でも法人格は既存でも新規でも構いませんが、就労継続支援A型に限っては、社会福祉事業以外の事業を担っている法人では指定されない点に注意が必要です。

参考：e-GOV「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

介護・障害福祉事業所開業に向けた主な法人格4つ

数多くある法人格の中で、これから介護・障害福祉事業所の開業に向けて法人格を取得する場合、株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人の4つから選ぶケースがほとんどでしょう。

以下はそれぞれの概要です。

法人格ごとの詳しい特徴やメリット・デメリットは「介護障害福祉事業所の開業には会社設立が必須！4つの主な法人格を解説」で紹介しているため、ぜひご覧ください。

ケース別！介護・障害福祉事業所の開業でおすすめの法人格

上記で述べた4つの法人格は、それぞれで取得が適しているケースが異なります。以下で主なケース別に、おすすめの法人格を紹介します。

将来的に事業の拡大を考えている

「初めは訪問介護からスタートして、いつかは居宅介護支援やデイサービスなども始めたい」など、将来的に事業の拡大を考えている場合は、株式会社や合同会社が適しています。

事業の拡大には資金調達が必須で、金融機関から融資してもらうケースが少なくありません。株式会社と合同会社は社会的な信頼性が高く、金融機関を利用する際に有利です。

今後の事業拡大を特に考えていない

訪問介護やデイサービスを開業した後、特に今後の事業拡大を考えていない場合は、NPO法人や一般社団法人がよいでしょう。

どちらの法人格も資金調達は簡単ではないものの、公益性の高さから利用者や他事業所などから、良いイメージを得られやすい特徴があります。

設立費用をできるだけ抑えたい

設立費用をできるだけ抑えたい場合は、NPO法人が適しています。NPO法人は設立時の費用が0円～と、ほとんどかかりません。

ただし、行政手続きが煩雑で、設立までに4カ月～6カ月ほどかかるため、できるだけ簡素化したい場合は合同会社もおすすめです。株式会社と比べて、10万円ほど費用を抑えられます。

ネームバリューが欲しい

ある程度のネームバリューが欲しい場合は、株式会社か一般社団法人が選択肢に入ります。

名称からどちらも世間のイメージが良く、また信頼性の高さが特徴です。

新規でも比較的始めやすい介護・障害福祉サービス

介護事業や障害福祉事業とひと口にいっても、事業の種類によって開業にかかる手間や資金などは異なります。新規でも比較的始めやすい介護・障害福祉サービスは、主に次の3つです。

訪問介護

訪問介護は介護保険法に基づくサービスで、利用者の自宅へ訪問して、身体介護や生活援助を提供するものです。

基本的には外でサービスを提供することから、大がかりな設備が不要のため、介護事業所の中では最も始めやすいといえるでしょう。

以下の記事では訪問介護の開業にあたって、必要な資金や人員配置基準などについて解説しています。ぜひチェックしてみてください。

訪問介護の開業資金はいくら必要？費用の内訳や資金調達方法について解説

訪問介護の常勤換算とは？人員配置基準の概要と常勤換算の計算方法を解説

訪問介護の開業で失敗してしまう5つの要因と失敗しないための対策

居宅介護

障害者総合支援法に基づくサービスで、障害がある利用者の自宅へ訪問して、身体介護や生活援助などを行うのが居宅介護です。訪問介護と同様に、大がかりな設備が不要で開業しやすいでしょう。

また介護保険の訪問介護との兼業が可能で、高齢者とは別の収入源確保につながるのも魅力です。

居宅介護支援

居宅介護支援は介護保険サービスのひとつで、要介護認定を受けた利用者が必要なサービスを受けられるよう、ケアプランの作成や事業所との連絡調整、相談などに応じます。

サービス提供には介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格が必要ですが、資格があれば一人で自宅でも始められるのが特徴です。法人格の取得は必須であるものの、個人で独立開業したいケースに向いています。

まとめ

介護・障害福祉事業所を開業するためには法人格の取得が必須のため、個人事業主では始められません。また事業の種類によっては、法人格の種類やもっぱら行う事業内容に制限がある点に注意しましょう。

法人格によって設立費用や設立のしやすさ、金融機関からの融資のされやすさなどが異なるため、それぞれの状況や将来性に即した種類を選ぶことが大切です。

アステージ社労士・行政書士事務所では「開業応援パック」を提供し、開業に関する幅広いサポートを担っております。どうぞお気軽にご相談ください。

執筆者情報

佐藤壱磨

事務所名：アステージ社労士・行政書士事務所
所属等：日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
【代表メッセージ】
「介護事業開業サポートセンター」では、これから介護・福祉事業をスタートされる方および既に開業されている方の為に必要な手続きをトータルでサポートしております。
介護・福祉事業の創業を数多くお手伝いしている実績をもとに、法人設立・指定申請などの手続き、助成金や融資、開設後の運営もご相談頂ける「身近な専門家」として、常にお客様の立場に立ったサービスを心がけ、全力でお手伝いさせて頂きます。

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