介護タクシー事業

介護事業開業サポートセンター > 介護福祉事業情報 > 訪問介護事業（介護予防訪問介護事業） > 介護タクシー事業

介護タクシーとは

介護タクシーの正式名称は一般常用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）というもので身体障害者や要介護認定を受けた人が利用できるサービスです。

介護資格を持っているヘルパー2級以上のスタッフが介護タクシー及び福祉車両で自宅から病院施設までの通院・移送を手助けしてくれます。

介護タクシー事業者となるためには、管轄運輸局（運輸支局）に「一般旅客自動車運送事業経営許可申請」と「運賃認可申請」を行う必要があります。

介護タクシーの許可要件

介護タクシーの許可要件として、大きく分類すると以下になります。

①車両（福祉車両）、②人員（運転手）、③事業用設備、④資金計画、⑤法令遵守

(1) 車両

車両
車両の使用者	申請者が使用権限を有する車両であること。
車両の形状	ヘルパー等の資格がある場合は一般のセダン型の車でも許可は取れますが、通常は車いす若しくはストレッチャーのためのリフトやスロープ等の福祉装備がついた特殊車両を使用します。

(2) 人員

人員
運転者	申請者が使用権限を有する車両であること。
運行管理者	車両の保有台数が４台までなら資格がなくても可。車両の保有台数が５台以上になると運行管理者の有資格者の配置が必要。運行管理者と指導主任者の兼務は可。
整備管理者	車両の保有台数が４台までなら資格がなくても可。車両の保有台数が５台以上になると整備士等の有資格者の配置が必要（外部委託も可）。整備管理者と運転手の兼務は可。

(3) 事業所設備

事業所設備
営業所	土地・建物の使用権限が３年以上あること。土地・建物が建築基準法・都市計画法・消防法・農地計画法等に抵触しないこと。事務室及び休憩室があること。
自動車車庫	原則として営業所に併設していること（併設できない場合は、営業所から直線で２㎞以内であること）。車両の長さ、幅＋１ｍ以上のスペースがある車庫であること。使用権限が３年以上あること。土地・建物が建築基準法・都市計画法・消防法・農地計画法等に抵触しないこと。前面道路が国道以外の公道の場合、車両制限令に抵触していないこと（幅員証明書が必要）。点検、整備及び清掃のための水道等の清掃施設があること（なければ清掃等の場所を確保していること）。
休憩仮眠室	原則として営業所又は自動車車庫と併設されていること。 ※併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線2キロメートルの範囲内であること。他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること。 ※営業所と区画し休憩室を設置すれば足ります。申請者が、土地・建物について3年以上の使用権限を有すること。

(4) 資金計画

資金計画
自己資金	以下の必要な経費の合計額の「所要資金の５０％以上」、かつ「事業開始当初に要する資金の１００％以上」を上回る自己資金が、申請日以上常時確保されていること。「所要資金額」と「事業開始当初に要する資金」に計上する勘定項目 ①車両費②土地費③建物費④機械器具及び什器備品費（日常点検等に必要な工具など）⑤運転資金（２ヶ月分の人件費、燃料油脂費、修繕費等）⑥保険料及び租税公課（自賠責保険、自動車重量税等）⑦その他（看板、広告宣伝費、車体ペイント代等開業に要する費用）

(4) 法令遵守

法令遵守
法令試験	申請者（法人である場合は常勤役員）が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識があること（法令試験に合格しなければなりません）
法令遵守	申請者又は申請法人の役員のなかに、一定の期間内に道路運送法等の刑罰を受けた者がいないこと。道路運送関係の法令以外でも、１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ,その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者は許可を受けられません。具体的には申請者又は申請法人の役員が、道路運送法第７条の各号に該当していないことと許可申請の審査基準（公示基準）の規定に抵触していないことが必要です。

法令遵守

法令試験

申請者（法人である場合は常勤役員）が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識があること（法令試験に合格しなければなりません）

法令遵守

申請者又は申請法人の役員のなかに、一定の期間内に道路運送法等の刑罰を受けた者がいないこと。道路運送関係の法令以外でも、１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ,その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者は許可を受けられません。具体的には申請者又は申請法人の役員が、道路運送法第７条の各号に該当していないことと許可申請の審査基準（公示基準）の規定に抵触していないことが必要です。