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合同会社(LLC)は2006年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。もともとは欧米にあった会社形態で、株式会社と同じくらい活用されており、特にアメリカではすでに合同会社(LLC)数が100万社に達する程活用されています。では、なぜ日本でこの制度が導入されたのでしょうか。

今まで日本にある会社形態としては、出資と経営が分離している会社形態である株式会社以外に、出資と経営がひとつとなったいわゆる「人的会社」として合名会社・合資会社がありましたが、いずれも会社の債務に対して無限責任を負う無限責任社員がいることが前提でした。

人的会社とは、個人の技術やノウハウなどを提供した人は、出資した資金額に係わらず、資金を提供した人と同じ様にその配分を受けることが出来る会社のことです。「人」が主体となっていることから、人的会社と言われます。

このように金銭だけでない個人の技術やノウハウの価値の高まり等から、出資者の全員が株式会社のように有限責任社員でありながら、総社員の同意に基づいて会社の定款変更や会社の意思決定ができるなど、株式会社よりも迅速な会社運営が可能な日本版LLC（合同会社）が導入されました。

合同会社の設立も増えてきましたが、まだ知名度では株式会社よりは劣ります。 とはいえ、設立費用の安さや１人でも設立可能なこと等から、介護事業での設立は増えております。

合同会社の設立手続きを始めるに当たって、まずは会社の基本事項を決定する必要があります。

会社の基本となる事項を1つずつ検討して確定していきます。これは、設立手続きに必要な定款や登記申請書などに記入しなければならない事項でもあります。

基本事項を簡単にまとめておりますので、ご参考にしてください。内容は難しいですが、当事務所ではアドバイスさせていただきつつ、お客様と打ち合わせをしながら、決定していきますので、ご安心ください。

1. 商号…会社の名前
2. 事業目的…会社が行う事業の内容
3. 本店所在地…会社の住所をどこにするか
4. 資本金…資本金の額
5. 役員・出資者…業務執行社員、代表者員を誰にするか
6. 事業年度…会社の決算時期はいつか

当センターに合同会社設立をご依頼いただいた場合、お客様に行っていただくことは以下の４点のみです。

会社を設立した時に利用できる助成金があります。 → 詳しくは会社設立・創業時の助成金

当オフィスでは助成金が実際に御社で取得可能かどうかを無料で診断いたします。会社設立時に雇用をお考えの方はぜひ無料相談をご活用ください。

創業時の助成金で注意しないといけないのは、創業前や人材を雇用する前に条件を整えたり、申請するものが多いことです。

登記をする前に、人を雇う前にご相談ください。