介護事業の開業・立ち上げならお任せ下さい。会社設立・指定申請から助成金、開業後の運営まで / 近畿・全国まで対応

ホームヘルパーがご自宅を訪問して、入浴・排泄・食事などの介護や調理・洗濯・掃除などの家事、生活に関する相談・助言など日常生活の世話を行うものです。

利用者の居宅を訪問してサービス行うため、大規模な施設・設備を用意する必要はありません。

そのため、初期投資も少なく、指定要件を満たせば比較的参入し易い介護サービスであると言えます。

訪問介護は大きく２つに分けられます。

訪問介護の具体的なサービスは次の３つになります。

①身体介護

排泄・食事・更衣・入浴など身体に直接触れて行う介助とそれに伴う準備や後始末。

②生活援助

掃除・洗濯・調理・買い物などの家事の援助

③通院等のための乗車・降車の介助

訪問介護員の運転する車両で通院を行う際の乗降と移動の介助・通院先の受診手続きの介助。介護予防訪問介護では、身体介護、生活援助という区分はなく、通院等乗降介助（介護タクシー）は利用できません。

介護事業者として介護サービスを行うためには、都道府県又は市町村に事業者指定申請を行い、許可を受け、「指定訪問介護事業者」となる必要があります。

訪問介護事業を行うための指定基準は、次の４つの要件になります。

(1) 法人格があること

株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。

また、すでに会社組織である場合は、定款の事業目的（登記簿謄本に記載されている事業目的）に「実施事業」の文言が入っていることが必要です。

もし入っていなければ、定款・登記簿謄本の事業目的の変更手続を行う必要があります。

会社設立手続きについてはこちらをご覧下さい。

(2) 人員基準

(3) 設備基準

(4) 運営基準

厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適正な事業の運営ができることが必要です。

主な運営基準項目

• 内容および手続きの説明および同意
• 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供
• サービスの提供の記録
• 訪問介護計画の作成
• 勤務体制の確保
• 運営規程
• 会計の区分
• 記録の整備
• 秘密保持等
• 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止

指定申請を行うためには、以下の書類が必要となります。（各都道府県や市によっては若干異なります）

1. 指定申請書（第１号様式）
2. 訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項（付表１－１）
3. 定款写し（原本証明が必要）
4. 登記簿謄本（発行後３カ月以内の原本）
5. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
6. 資格証明書の写し、実務経験証明書等（原本証明が必要）
7. 組織体制図
8. 管理者・サービス提供責任者の経歴書
9. サービス提供責任者の資格証明書の写し（原本証明が必要）
10. 事業所の写真（外観・内部）
11. 事業所の平面図
12. 事業所の案内地図
13. 事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し
14. 運営規程
15. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
16. 資産の状況を証明する書類（決算書、資本金支払証明書、通帳写し等）（原本証明必要）
17. 損害保険加入を証明する書類
18. 欠格事由に該当していない旨の誓約書
19. 役員名簿
20. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
21. 老人居宅生活支援事業開始届