介護・福祉に強い社労士の見分け方とは？依頼するメリットや相談できること
- 2023.09.11
介護・福祉事業では一般的な労務管理に加え、指定申請・助成金・介護職員処遇改善加算・BCP（業務継続計画）作成・策定など介護・福祉分野特有の手続きも多く発生します。
介護・福祉業界に精通した社労士（社会保険労務士）を顧問に持つと心強いものの、多くの社労士事務所がある中で、「最適な社労士の見分け方がわからない…」とお困りの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、介護・福祉に強い社労士の見分け方・依頼するメリット・相談できることについて解説します。社労士を選定・依頼する際の判断基準として、参考にしていただけると幸いです。
介護・福祉に強い社労士の見分け方
2022年時点での全国の社労士の登録者数は44,203名、法人数は2,405社でした。多くの社労士事務所の中から、介護・福祉に強い社労士を見分けるためには、検討する際に押さえておくべきポイントがあります。
ここでは、介護・福祉に強い社労士の見分け方を4つのポイントに絞って解説します。
出典：社会保険労務士白書 – 2022｜全国社会保険労務士会連合会
介護・福祉分野に特化しているかどうかで見分ける
介護・福祉事業における人事労務管理の内容は、多岐にわたります。例えば、介護保険制度の改正への対応、実地指導対策、処遇改善加算を加味した給与計算、人材確保のための採用活動などです。
他の業種では見られない対応項目も多いため、介護・福祉分野に特化している社労士であるかどうかが重要なポイントになります。介護・福祉事業を専門に扱っている社労士であれば、介護・福祉業界特有の課題やニーズに理解が深く、経験やノウハウを活かした対応が期待できます。
介護・福祉分野での顧問実績の豊富さで見分ける
介護・福祉に強い社労士を見分け方として、介護・福祉分野での顧問実績の豊富さも一つの判断材料です。具体的には、社労士事務所の公式サイトや紹介文などで、顧問実績や介護施設など提携先などが示されているかを確認すると良いでしょう。
介護・福祉分野の人事労務には、法律や規制による複雑さがあります。経験豊富な社労士事務所であれば、介護・福祉の人事労務のニーズを理解しており、法的コンプライアンスを確保した上で適切なアドバイスを行ってくれるはずです。
サポート力の高さで見分ける
労務トラブルを回避しつつ日々の業務を遂行するためには、適切なアドバイスなどサポート力の高さが重要です。
社労士事務所は、その大半が個人事務所（一人事務所もしくは身内を補助者としている）です。
よって事務所によっては、対応に時間がかかったり、サポート範囲が限定されたりするケースもあるため注意してください。
アステージ社労士・行政書士事務所は、介護・福祉に特化した10名超のスタッフで運営をしており、組織的な運営によるサポート力に定評がございます。ぜひお気軽にご相談ください。
また、サポート力の高さの見分け方は、実際の利用者の口コミなども参考になります。迅速な問題解決力や個別対応力があるか、各種支援を提供しているかなどをチェックすると良いでしょう。
アステージ社労士・行政書士事務所が運営している「介護事業開業サポートセンター」では、お客様の声を公開しております。
介護保険法・介護報酬の改正などへの対応の可否で見分ける
介護・福祉分野では頻繁に法令や規制が変更されるため、最新の法改正に対応する必要があります。社労士が介護保険法・介護報酬に関する最新情報を継続的に収集し、業界の変化に対応できる体制を整えているかどうかも見分ける際のポイントです。
法令改正へ適切に対応している社労士へ依頼することで、介護事業所として法令順守を保ちつつ、スムーズな運営を実現できます。
介護・福祉に強い社労士へ依頼するメリット
介護・福祉に強い社労士へ依頼することには多くのメリットがありますが、その中から5つのメリットをご紹介します。
労災保険・雇用保険・社会保険などの労務を一括管理できる
社労士は、労災保険・雇用保険・社会保険・給与計算・就業規則の作成・就業環境の改善などの労務を、一手に引き受けてくれます。これまで別々の部署や人員によって管理していた場合、一括管理できるため業務効率化が図れます。
また、社内に労務担当者が在籍しておらず、管理職がこれらの手続きを行っている場合、外部に委託することで貴重なリソースを節約することが可能です。これにより、労務管理に費やしていた時間とエネルギーを、コア業務へ集中できるようになります。
介護職員処遇改善加算や助成金の取得・申請をスムーズに進められる
介護・福祉に強い社労士へ依頼すると、介護職員処遇改善加算や助成金の取得・申請をスムーズに進められる点も大きなメリットです。
介護保険法に基づく申請や届出業務は、社労士の専門分野であり、介護職員処遇改善加算や助成金の申請代行は社労士にしか許可されていない独占業務とされています。
介護職員処遇改善加算の申請にはさまざまな要件があり、毎年更新が必要です。申請が認められても実施報告書の提出が求められ、支給内容に齟齬がある場合には厳格な措置が取られることもあります。
専門家である社労士へ相談することで、取得できない・申請もれといったリスクを防ぐことにもつながります。
処遇改善加算と助成金については、こちらでも解説しています。
＞処遇改善加算を取得したい方へ｜介護事業開業サポートセンター
BCP（事業継続計画）の義務化に対応できる
2024年4月より、介護事業所での「BCP（業務継続計画）」の策定が義務づけられました。BCPとは、自然災害や感染症などの非常事態に備え、業務の継続や迅速な復旧を可能にする計画です。
BCP作成を個人で行うことは難しい場合もあるため、専門家によるサポートを受けて適切な計画を立て、非常事態に備えなければなりません。
なお、すべての社労士がBCPの策定に対応しているわけではないため、対応している社労士事務所を選ぶ必要があります。
アステージ社労士・行政書士事務所では、BCP策定のサポートを行っております。サービスの詳細は以下ページをご覧ください。
＞介護事業特化の専門家が BCP策定をサポート｜介護事業開業サポートセンター
雇用関連の問題を未然に防げる
雇用関連のトラブルは経営者にとって大きな悩み事の一つであり、特に従業員との問題は大きなトラブルに発展する恐れもあります。
社労士は、就業規則や社内規定の策定、従業員の安全衛生管理や教育、労務診断などを通して、就業環境の改善を推進できるため、雇用関連の問題を未然に防ぐことにつながります。
トラブルが生じた場合に、すぐに相談できる
社労士に顧問を依頼していると、万が一にトラブルが生じた場合に相談できます。そもそも社労士の役割は、トラブルが生じないよう就業環境の改善を推進することではありますが、不測の事態に備えてリスク管理を行うことは賢明といえるでしょう。
なお、特定社労士であれば、通常の社労士の業務に加えて、法的な紛争解決手続きの代理も行うことが可能です。
介護・福祉に強い社労士に相談できること
介護事業において、社労士には具体的にどのような内容を相談できるのでしょうか。介護・福祉に強い社労士に相談できることを7つにまとめました。
指定申請代行・開業支援
介護事業を開業する際には、指定申請といって都道府県や市区町村などに届け出て介護事業者としての指定を受ける必要があります。
社労士は、指定申請の手続き代行、文書作成・提出のサポートを行うことができます。なお、介護保険法に基づく申請は社会保険労務士の専門分野です。
また、指定申請代行に加え、事業計画作成や法人設立手続きなどをサポートし、円滑なスタートをきるための開業支援を行っている社労士事務所もあります。
労務顧問・給与計算
介護・福祉業界では、従業員の雇用契約・給与計算・勤怠管理などの労務手続きが複雑化しています。社労士は労務顧問として法的コンプライアンスを確保することや、給与計算や社会保険手続きなどの労務管理の代行も行っています。
また、従業員の権利と義務を明示し、雇用関連のトラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や運用支援も提供しています。
助成金の手続き代行
介護事業を運営する上で、雇用関連の助成金や補助金を活用する場面もあります。事業主自身でも申請できますが、情報収集や申請漏れのリスクを回避するために、社労士へサポートや代行を依頼するケースも増えています。
なお、厚生労働省によって定められた助成金の申請書類の作成と申請代行は、社労士の専門業務であり、他の士業やコンサルタントは請け負えないことになっています。
介護職員処遇改善加算の取得
介護職員処遇改善加算とは、介護職員の処遇向上を目指すための支援制度です。社労士は、介護事業所が加算を取得できるよう計画を立て、申請手続きをサポートすることが可能です。介護保険法に基づく指定申請代行は、社労士のみに許可されています。
ただし、すべての社労士が介護職員処遇改善加算や助成金の取得・申請代行に対応しているわけではないため、対応している社労士事務所を選ぶ必要があります。
＞処遇改善加算を取得したい方へ｜介護事業開業サポートセンター
就業規則の作成
介護・福祉事業を開業・運営する際には、従業員との雇用関係を規定する就業規則を作成する必要があります。この就業規則の作成は、社労士へ依頼することが可能です。雇用契約に関する明確なガイドラインを提供することで、労務トラブルを未然に防ぐことにつながります。
人事制度の構築
介護・福祉事業では、適切な人事制度を構築することが不可欠です。社労士は、採用プロセスの改善から研修プログラムの設計、評価制度の導入など、人事制度構築をサポートしてくれます。
また、法的規制や雇用契約に関するアドバイスも行っており、雇用関連のリスクを最小限に抑えることが可能です。
BCP（事業継続計画）の策定
2024年より、介護事業所でのBCP（事業継続計画）の策定が義務付けられることになりました。BCPの策定に対応している社労士であれば、事業所の特性やリスクを評価し、災害時の対応策を明確にするための計画立案をサポートしてくれます。
＞介護事業特化の専門家が BCP策定をサポート｜介護事業開業サポートセンター
介護・福祉分野で社労士と契約するのに適したタイミング
介護・福祉分野で社労士との契約を検討するタイミングとしては、従業員の新規採用時や事業の拡大時が適しています。具体的には、従業員数が10人以上になると就業規則の作成が求められます。
また、キャリアアップ助成金やIT導入補助金の申請など助成金関連の検討時も、社労士へ依頼するのに適したタイミングです。
なお、介護・福祉事業の開業支援を行っている社労士であれば、立ち上げ準備の段階から依頼するのもおすすめです。
まとめ
介護・福祉に強い社労士の見分け方は、「介護・福祉分野に特化しているか」「介護・福祉分野での顧問実績の豊富さ」「サポート力の高さ」「最新法改正への対応の可否」を判断材料にすると良いでしょう。
社労士に相談できることは、指定申請代行・開業支援・労務顧問・給与計算・助成金や介護職員処遇改善加算の手続き代行・BCP（事業継続計画）の策定など幅広く、依頼することで多くのメリットを享受できます。
アステージ社労士・行政書士事務所では、介護・福祉分野に特化した「介護事業開業サポートセンター」を運営しています。介護・福祉分野での顧問実績も多数あり、助成金や介護職員処遇改善加算の手続き代行、BCP（事業継続計画）の策定にも対応しております。
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執筆者情報
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事務所名：アステージ社労士・行政書士事務所
所属等：日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
【代表メッセージ】
「介護事業開業サポートセンター」では、これから介護・福祉事業をスタートされる方および既に開業されている方の為に必要な手続きをトータルでサポートしております。
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