訪問看護や訪問介護・福祉の指定申請代行業者とは？選び方や依頼の際の注意点を解説
- 2023.09.15
訪問看護や訪問介護・福祉事業を開始するには、事業者としての指定申請が必要です。指定申請の手続きを指定申請代行業者へ依頼することで、開業手続きの負担を軽減し、スタッフ採用やPR活動など、主要な業務へ集中できるようになります。
ただし、社労士・行政書士事務所によって得意分野やサービス内容が異なるため、指定申請代行業者を選ぶ際には、自社に最適な事務所を見極めることが重要です。
この記事では、訪問看護や訪問介護・福祉事業の指定申請代行業者の概要と選び方、依頼の際の注意点について解説します。
そもそも、訪問看護や訪問介護・福祉事業の指定申請代行業者とは
訪問看護や訪問介護・福祉事業の開業の際には、管轄の市もしくは都道府県へ事業者指定申請を行い、受理される必要があります。
この指定申請を代行するのが指定申請代行業者であり、主に次の作業を事業者に代わって行います。
- 要件の確認と適性評価
- 申請書類の作成
- 行政機関への提出手続き
- 申請後の行政機関とのコミュニケーションおよび対応
指定申請の流れについては、こちらをあわせてご覧ください。
＞介護事業の開業・立ち上げに必要な指定申請の流れ｜介護事業開業サポートセンター
介護保険法に基づく訪問看護や訪問介護指定申請代行は社労士のみが業として行える
訪問看護や訪問介護事業など、介護保険法に基づく指定申請の代行業務は、社労士のみが業として行えることになっています。
なお、障害者総合支援法に基づく申請・届け出は、社会保険労務士ではなく行政書士の独占業務となります。また、みなし指定後の法的手続きや変更届の作成・提出も行政書士の業務です。
申請内容によって代行業者を変更すると手続きが煩雑になるため、社労士・行政書士のダブルライセンスの事務所を選ぶことがおすすめです。
訪問看護や訪問介護・福祉事業の指定申請代行業者の選び方
多くの指定申請代行業者の中から、最適な業者を選定するための選び方として、5つのポイントにまとめました。
訪問看護や訪問介護・福祉分野に強い指定申請代行業者（社労士・行政書士）を選ぶ
社労士・行政書士にはそれぞれ得意な分野・業界があるため、訪問看護や訪問介護・福祉分野に強い指定申請代行業者を選ぶことが重要です。
指定申請の際には、正確な書類作成と要件確認が求められます。知識・経験が不足すると迅速な処理が難しくなり、開業の遅れだけでなく余分な経費の発生にもつながりかねません。
これらの問題を防ぐために、依頼先の社労士・行政書士が、訪問看護や訪問介護・福祉分野に精通しているかを確認しておきましょう。
実績の豊富な指定申請代行業者（社労士・行政書士）を選ぶ
訪問看護や訪問介護・福祉分野でのサポート実績の豊富さは、指定申請代行業者選びの重要な判断材料の一つです。社労士・行政書士事務所の公式サイトに掲載されている、実績や導入事例を参考にすると良いでしょう。
また、訪問看護や訪問介護・福祉事業では、指定許可後も定期的な監査が実施されます。実績豊富で専門性の高い事務所であれば、指定後の顧問契約も安心して任せることができます。
出典：介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出について｜厚生労働省
開業・運営全般のサポートを行っているかどうかで選ぶ
訪問看護や訪問介護・福祉事業を始めるには、法人設立・指定申請・スタッフ採用・税務手続き・助成金や融資の手続きなど、さまざまな準備が必要です。さらに開業後には、行政の実地指導への対策や、事業継続計画（BCP）の作成なども考慮しなければなりません。
そのため、訪問看護や訪問介護・福祉事業の指定申請代行業者選びでは、事業の開業から運営まで幅広くサポートできるかどうかも確認しておくと良いでしょう。
そのような指定申請代行業者を選ぶことで、事業の立ち上げから運営まで一貫したサポートを受けることができ、運営基盤の整備に役立つはずです。
当センターでは、訪問看護や訪問介護・福祉事業の開業・運営全般のサポートを行っております。
料金体系の分かりやすさ・適正さで選ぶ
訪問看護や訪問介護・福祉事業の指定申請代行料金は依頼内容によって異なり、一般的に10万～25万円程度です。
料金が高すぎるのも問題ですが、低すぎたり分かりにくかったりする価格設定にも注意が必要です。
一部の社労士・行政書士事務所では、開業後の顧問契約を前提として代行手数料を低く設定している場合もありますが、品質・サポートの不足や追加請求のリスクも考慮しなければなりません。価格だけでなく、サービス品質や信頼性を総合的に検討のうえ選定しましょう。
相談・問い合わせのしやすさで選ぶ
訪問看護や訪問介護・福祉事業の指定申請では、申請業者とのやり取りをしながら申請準備を進める場面も多いため、相談・問い合わせのしやすさも大事なポイントです。
問題や疑問が生じた際に、迅速かつ円滑なコミュニケーションができる依頼先であれば、効率的な情報交換を行えるため、信頼性の高いパートナーシップを築くことができます。
具体的には、電話・メール・オンラインチャットなど便利な連絡手段が提供されているか、また平日・週末・夜間にも対応できるか、緊急時の連絡方法なども確認しておくと安心です。
訪問看護や訪問介護・福祉事業の指定申請代行業者へ依頼する際の注意点
訪問看護や訪問介護・福祉事業の指定申請代行業者に依頼する際には、注意すべき点があります。以下の注意点を押さえることで、よりスムーズな開業・運営につながるはずです。
必ず申請が受理されるとは限らない
指定申請は一定の要件を満たす必要があり、それが確保できない場合には受理されない可能性があります。指定申請代行業者に依頼しても、必ず申請が受理されるとは限らないことは念頭に置いておきましょう。
事前に自身の事業計画を十分に検討し、申請代行業者と協力して要件を満たすための準備を進めることが重要です。
開業時には指定申請以外の要件も満たす必要がある
介護福祉事業の開始には、指定申請以外に以下の手続きが必要です。
- 法人設立
- スタッフ採用
- 税務手続き
- 助成金・融資の検討
また開業後には、行政からの「実地指導」への対応や、「BCP（事業継続計画）」の作成も求められます。
指定申請代行業者に依頼する際には、指定申請以外の要件についても理解したうえで、指定申請だけでなく事業全体をサポートできる代行業者へ依頼すると心強いでしょう。
指定申請受理後の労務管理や資金調達のことも考慮する
指定申請が受理された後も、事業を運営していく上では継続的な労務管理と資金調達が必要です。
労務管理には、スタッフ採用・スケジュール管理・給与計算・介護職員処遇改善加算の取得などが含まれ、資金調達としては助成金の申請などがあります。
労務管理と資金調達は事業の継続的な発展に欠かせない要素であるため、運営面に関するサポートも提供している代行業者と連携し、長期的な成功に向けて取り組みましょう。
＞処遇改善加算を取得したい方へ｜介護事業開業サポートセンター
訪問看護や訪問介護・福祉事業の指定申請代行業者選びで参考にしたい費用目安
訪問看護や訪問介護・福祉事業の指定申請代行費用は、訪問または通所で異なります。ここでは、指定申請代行業者選びで参考にしたい費用目安をご紹介します。
訪問看護や訪問介護の指定申請代行の費用目安
訪問看護や訪問介護の指定申請代行の費用目安は、一般的に14万～20万円ほどです。
費用の内訳は、次の通りです。
- 基本料金：基本サービスに対する料金
- 書類作成費用：書類・文書・計画書の作成に関する費用
- 申請手数料：行政機関への指定申請に伴う手数料。申請の種類や地域によって異なる
- コンサルティング料：事業計画の策定・指導・アドバイスを受けるための費用
- 訪問調査料：行政機関からの訪問調査や審査に対する代行業者の対応料金
- その他の費用：事業開始に関連するその他の費用や支出。例えば、法的手続き・設備の整備・スタッフの教育などが含まれる
- 追加オプション：資金調達支援や継続的な労務管理のサービスなど
指定申請代行の費用は、事業の種類・規模・地域によっても異なります。代行業者との契約前に、料金の詳細を確認し、提供されるサービスと費用の内訳を理解しておくことが重要です。また、価格だけでなく、代行業者の信頼性や実績もあわせて検討しましょう。
通所介護指定申請代行の費用目安
デイサービスなどの通所介護事業の指定申請代行の費用目安は、20万～25万円ほどです。
訪問看護や訪問介護事業の申請代行費用よりも高い理由は、訪問事業の開始時には事前協議の必要がなく、通所事業は必要な書類を用意の上、行政との事前協議を実施する必要があるためです。
まとめ
訪問看護や訪問介護・福祉事業の開業では複雑な要件を満たす必要がありますが、指定申請代行業者へ依頼することでスムーズに開業準備を進められます。
訪問看護や訪問介護・福祉事業の指定申請代行業者の選び方は、「訪問看護・介護分野に強いこと」「実績の豊富なこと」「開業・運営全般のサポートを行っていること」「料金体系が分かりやすく適正であること」「相談・お問い合わせをしやすいこと」で選ぶと良いでしょう。
アステージ社労士・行政書士事務所では、訪問看護や訪問介護・福祉分野に特化した「介護事業開業サポートセンター」を運営しています。指定申請・法人設立・保険加入・税務届をまとめた「開業応援パック（5万円～）」も、ご好評をいただいております。
訪問看護や訪問介護・福祉分野での開業支援実績が豊富にあり、開業後の労務管理のご相談も承っております。土日祝も電話相談受付中ですので、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
執筆者情報
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事務所名：アステージ社労士・行政書士事務所
所属等：日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
【代表メッセージ】
「介護事業開業サポートセンター」では、これから介護・福祉事業をスタートされる方および既に開業されている方の為に必要な手続きをトータルでサポートしております。
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