人事労務管理

介護事業は、多様な職種資格者の形態、多様な雇用形態、多様な勤務形態を持つという点で、他の業界と違う複雑な労務管理が求められる業界です。

さらに介護サービス事業では、ある程度社員数がいる中規模企業だけでなく、小規模の事業者にもこのような多様でかつ複雑な労務管理が求められるのが特徴です。

その状況を受けてか、労基法違反も他産業と比べ多いのが実態です。

全産業の違反事業場比率は68.5％であるにもかかわらず、社会福祉施設においては77.5％と約１割も多い事業場が違反をしています（平成２０年労働基準監督年報による）。

このような状況を受け、2012年4月に改正護保険法では、事業者に対して労働基準法などの遵守を求める条文が盛り込まれました。労働法規に違反して罰金刑以上を受けた場合は、指定をされなかったり、指定の取り消しや更新拒否などが有りうる、という内容になっています。

介護事業サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律要綱の抜粋

現状、上記の事項にあてはまって、指定を認められなかったり、指定を取り消されたりされる事業所は悪質なケースに限られると思われますが、今後、労基署からの指導、勧告が増加する事も予想されるため、労働法規遵守に関する基本的な事項は、この機会に整備されていく事をお勧めいたします。

介護事業所における労務管理のポイント