同行援護事業

同行援護は、制度改正により障害者福祉サービス事業に、平成２３年１０月より新しく加わったもので、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障がい者等に対し、外出時において、障がい者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の便宜を供与するサービスになります。

これまでの、各市町村の地域生活支援事業の位置づけであった「移動支援事業」の視覚障害の方が受けているサービスが国の事業に移行することになります。

既に介護保険法に基づく訪問介護事業若しくは障害者自立支援法に基づく居宅介護・重度訪問介護の指定を受けている事業所につきましては、新たに人員基準を満たす必要はなく現状の人員で指定を受けることができます。

同行援護事業を行うための指定基準は、次の４つの要件になります。

株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。

また、すでに会社組織である場合は、定款の事業目的（登記簿謄本に記載されている事業目的）に「実施事業」の文言が入っていることが必要です。

もし入っていなければ、定款・登記簿謄本の事業目的の変更手続を行う必要があります。

職種	資格要件	配置基準
管理者	なしサービス提供責任者との兼務可	専らその職務に従事する常勤の者１名
サービス提供責任者	介護福祉士介護職員基礎研修課程修了者居宅介護従業者養成研修１級（ホームヘルパー１級）居宅介護従業者養成研修２級（ホームヘルパー２級）かつ３年以上の実務経験同行援護従業者養成研修課程修了者（一般過程と応用過程）*	従業者の中から同行援護の職務に従事する常勤者が事業規模に応じて１人以上配置されていること
従業者	同行援護従業者養成研修一般課程修了者居宅介護の従業者要件を満たす者であって、視覚障害を有する身体障害者等の福祉に関する事業に１年以上従事した経験を有する者厚生労働大臣が定める従業者（平成18年厚生労働省告示第556号）に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者	常勤換算方法で2.5以上（サービス提供責任者含む）**

*ただし、平成２６年９月３０日までは経過措置として同行援護従業者養成研修課程を修了していなくても①から④の資格のみでＯＫ

**「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤従業者が勤務すべき時間（32時間を下回る場合は32時間を基本）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいいます。

例：常勤が１日８時間労働・週５日勤務の週40時間労働の場合: 週40時間常勤２名＋週20時間非常勤１名＝週の合計時間100ｈ　　100ｈ÷40ｈ＝2.5

事務室	広さの規定はありませんが、机や書庫などの備品が収容できる程度の広さは必要です。しかし、部屋の一画では認められないので専用区画が必要になります（パーテーションやカーテンなどで区分）また、自宅兼事務室として申請する場合は、事務室と自宅のプライベート部分を明確に区分する必要がありますので注意が必要です。
相談室	相談者のプライバシー保護の観点から個室が望ましいが、パーテーションでの仕切りも可能です。その場合は高さなど注意して下さい。
衛生設備	感染症予防のため洗面所の確保、石鹸・消毒液等が必要になります。

事務室

広さの規定はありませんが、机や書庫などの備品が収容できる程度の広さは必要です。

しかし、部屋の一画では認められないので専用区画が必要になります（パーテーションやカーテンなどで区分）また、自宅兼事務室として申請する場合は、事務室と自宅のプライベート部分を明確に区分する必要がありますので注意が必要です。

相談室

相談者のプライバシー保護の観点から個室が望ましいが、パーテーションでの仕切りも可能です。その場合は高さなど注意して下さい。

衛生設備

感染症予防のため洗面所の確保、石鹸・消毒液等が必要になります。