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手続業務を外注し本業に集中したい方へ

日々の手続業務についてこのようなお悩みはございませんか？

・従業員の入退社、労災対応など労務管理上の手続業務が煩雑で時間が足りない
・毎年のようにおきる法改正に問題なく対応ができているのか不安だ
・書類作成や行政への郵送対応に時間をとられるため、ペーパレス化を図っていきたい
・外注して本業に集中できる環境を作りたい

自社で手続業務を実施する場合のリスク

手続業務を自社内で対応しようとすると、それだけ時間がとられてしまうことや様々なリスクにさらされる場合があります。
下記のような問題点は多くの企業からご相談をいただいております。
お気軽にお問い合わせください。

問題点１：経営や本業へ集中することが難しい

従業員の増加に伴い、書類の作成や行政への申請など様々な対応が必要となってきます。
従業員の増加があるということは、経営規模の拡大も行われているかと思います。
その中で、より経営に専念したいところですが、対応に追われ経営に集中することが難しい状況になってしまう恐れがあります。

問題点２：思わぬ作業時間の増加

労務管理上必要となる書類の作成を紙で行う場合、
用紙の配布→記入→記入漏れの確認→行政窓口へ持参、郵送
上記のような作業が必要となってきます。これらに費やす時間で通常の業務に支障をきたす場合があり、これらはできれば削減したい時間です。

問題点３：従業員との信頼関係に傷が入ることも

新たに従業員を採用した場合に必要となる健康保険の加入手続きは、少しでも対応が遅れてしまうと健康保険証の発行が遅れ、従業員とのトラブルに繋がるケースがあります。
また、給与から控除する保険料も計算方法やルールを知らなければ間違えてしまいますので、正確な知識が必要不可欠です。

当事務所にご依頼いただいたお客様の声

その他の「お客様の声」はこちらをご覧ください

アステージ社労士・行政書士事務所のの手続業務外注サポートの特徴

特徴１：創業10年超・総勢10名超のサポート体制

当事務所は創業から10年を超え、多くのお客様とお付き合いさせていただいております。
また社員は正社員・パートを合わせて10名超のメンバーがいますので、皆様へ迅速なサポートをご提供いたします。

特徴２：お客様の70%以上が介護事業所のお客様・年間相談件数300件超

当事務所でお付き合いのあるお客様は70%以上が介護事業所のお客様で、年間の相談件数は300件を超えるため、特に介護事業所についてのノウハウを蓄積しています。
ですので、開業だけではなくその後の事業の成長に合わせても、「身近な専門家」としてお客様と伴走いたします。

特徴３：有資格者（介福・ヘルパー等）が4名在籍（代表本人も有資格者）

当事務所では社労士資格、行政書士資格を有している者だけではなく、介護福祉士・ホームヘルパーの有資格者が4名、また資格だけではなく実務経験もある者が在籍しています。
また代表本人も介護職員初任者研修を修了し、特別養護老人ホームやグループホームで働いた経験もございます。
介護事業に特化したスキルと知識、そして実務経験からお客様の課題や悩み事に真摯に向き合わせていただきます。

手続外注を検討する際に必要になる７つのチェックリスト

効率化やトラブル防止のために、貴社の手続業務の状況が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは一度当事務所にご相談ください。