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介護事業の会社設立

介護事業で会社設立する場合の法人格の種類選択

株式会社について

介護事業者の指定を受けるためには、法人格が必要です。

そのため一番、最初に手続きを行うのが会社の設立になりますが、会社の形態にも種類があります。

法人格の種類を選択する際は、その法人格のメリット、デメリットを考慮に入れた上で慎重に決定することが必要です。

後から組織変更を行うことも可能ですが、手続き的にも、事業運営上も大変な手間がかかります。

下記に各法人格の比較表を記載致しますのでご参照ください。

会社形態 株式会社 合同会社 NPO法人
事業内容 営利事業 営利事業 非営利活動
設立者 発起人1名以上 社員1名以上 社員10名以上
役員 取締役1名以上 社員1名以上 理事3名以上、監事1名以上
資本金 1円～ 1円～ 0円～
設立費用 242,000円＋資本金 100,000円＋資本金 0円でよい・資本金も不要
設立期間 1～2週間 1～2週間 5～6か月
法人税 全ての事業に対して課税 全ての事業に対して課税 税法上の収益事業のみ課税（収益事業以外の事業は非課税）
剰余金や利益の配分 株主・役員などに利益を配分することができる 社員に利益を配分することができる 社員・役員などに配分できない（利益が出れば、特定非営利活動に係る事業で使用しなければいけない）
信用度 中 低 高
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