介護事業の開業・立ち上げならお任せ下さい。会社設立・指定申請から助成金、開業後の運営まで / 近畿・全国まで対応

「何から始めたらよいのかわからない」「どのような手続きが必要か知りたい」費用はどれくらいかかる？」など、介護事業の開業をお考えの皆様のこのような疑問や不安に対して、介護事業開業サポートセンターでは個別無料相談を実施しています。

平日ご来所いただけない方のために、週末・夜間の無料相談会も行っておりますのでお気軽相談ください。

介護事業の開業・立ち上げ時には、最初にかかる経費はできるだけ抑えたいもの。

介護事業開業サポートセンターでは、お客様の開業時にかかる負担を出来るだけ少なくし、各種の手続きは安心してお任せいただいて、人材確保や利用者確保など本業に専念していただけるように、業界最安水準のリーズナブルな価格設定を心がけています。

介護・福祉事業は他の業種にはない特徴があります。

介護保険制度の改正への対応、指定事業であるゆえの実地指導対策、処遇改善加算などの加算対応、利用者獲得のための営業、人材確保のための採用対策など。

これらの業界特有の問題に、介護・福祉専門家としてサービスをご提供しております。

大阪、兵庫、京都など近畿圏内において、数多くの介護事業所が関与先として、お付き合いいただいています。

オンライン対応も可能なため、全国各地からのご相談も受け付けております。

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助成金とは、一定の条件を満たした会社が申請をすれば、国から支給される返済不要の給付金です。

特に介護・福祉事業であれば活用しやすい助成金多いので、使える助成金をご提案致します。

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介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善（特別）加算は現在、従来からある「処遇改善加算」と「特定処遇改善加算」がありますが、2022年2月より新たに「処遇改善支援補助金」が創設されました。弊所ではこれらの処遇改善加算の申請、届出サポートを、、介護福祉に強い社労士・行政書士が行っております。

当事務所は介護事業経営をサポートする全国組織の会員であり、日々介護業界の変化（介護保険法・介護報酬の改正等）に目を向け、情報収集を行っております。

そのため、介護事業所のみなさまにいち早く最新の情報を提供することができるとともに、時代の流れに沿った的確なアドバイスを行っております。

介護福祉事業を開始するには、会社設立から指定申請、職員の採用、税務手続き、助成金・融資の検討など様々な手続きが必要になります。
また開業後には、行政による「実地指導」への対策や、「BCP（事業継続計画）」の作成なども対応が必要になってきます。
介護事業開業サポートセンターでは、各分野の専門家と連携しこれらの業務をワンストップで幅広くサポート。
お客様のニーズに合った必要な手続きを、介護・福祉特化の弊所がトータルでサポートさせて頂きます。