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2023.10.12

訪問介護の開業を考えているものの、「事業は成功するのか？」「失敗しないだろうか？」と不安に思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

株式会社東京商工リサーチが実施した「2020年 老人福祉・介護事業者 新設法人調査」によると、2020年に新設された介護法人の中で最多は「訪問介護事業」の 2,216社であり、前年比で192社増加していることがわかっています。

高齢化社会の到来やコロナ禍などによる介護の重要性の再認識が、訪問介護市場の成長を後押ししていると考えられます。しかし、その反面で市場への安易な参入は失敗につながる恐れもあるため、綿密な準備と対策が必要です。

本記事では、訪問介護の開業で失敗する5つの要因と失敗しないための対策、開業の流れについて解説します。

訪問看護の開業については、こちらもあわせてご覧ください。

関連記事：訪問看護の開業は失敗しやすい？潰れる理由や廃業率、失敗しないための対策

訪問介護開業後の廃業・倒産の現状

厚生労働省の介護サービス情報のオープンデータによると、2023年6月末時点で全国の訪問介護事業所は、34,651件となっています。

2015年度の介護報酬のマイナス改定の影響もあってか、2014年から5年間は新法人の数が減少したものの、その後、2018年を底に2年連続で新法人数が増加傾向に転じています。

一方で、2023年1月から8月の老人福祉・介護事業者の倒産数は、前年同期比で44件（前年30件）増加しており、過去最多を更新しました。訪問介護の新設数が増えている反面、倒産・休廃業も増えていることがわかります。

訪問介護分野ではヘルパー不足や物価上昇の影響も懸念されるため、今後も楽観視できない状況が続くと考えられます。

出典：「訪問介護事業者」の倒産 過去最多の44件 コロナ禍後のヘルパー不足、物価高が追い打ち | 東京商工リサーチ、2020年「老人福祉・介護事業者」新設法人調査 | 東京商工リサーチ

訪問介護の開業で失敗する5つの要因

では具体的に、何が原因で訪問介護の開業が失敗してしまうのでしょうか。ここでは、訪問介護の開業で失敗する次の5つの要因について解説します。

• 資金不足
• 人材不足
• 集客力・経営ノウハウの不足
• 人員・設備・運営基準に関する知識不足
• 介護報酬制度の改定など変化へ対応できなかった

それぞれ詳しく説明します。

資金不足

訪問介護は、医療行為を行う訪問看護などの分野よりも、比較的少ない資金で開業できる分野といわれています。

それでも、一般的に開業には約500万～800万円ほどの資金が必要であり、これには開業準備資金のほかに、約3か月分の運転資金も含みます。

訪問介護の収益モデルは、提供したサービスに応じて、介護保険制度で定められた介護報酬を受け取るというものです。介護報酬の請求・支払いのタイミングがズレると、受け取りまでに1～3か月ほどの期間を要する場合もあります。

しかし、家賃・光熱費・給与支払いなどの諸経費は、開業準備期間から発生します。そのため、事業計画の段階である程度の運転資金を考慮しておかなければ、資金不足に陥る可能性があります。

人材不足

厚生労働省が公開している「一般職業紹介状況（2023年8月）」の、ある地域の有効求人倍率を見ると、介護サービス職業従事者（常勤フルタイム）の有効求人倍率は3.73で、全職業の1.51の2倍以上となっています。

採用側にとっては競争率が高く、人材採用が非常に難しい状況といえます。

さらに、厚生労働省の「第8期介護保険事業計画」によると、在宅介護におけるホームヘルプの割合は、2040年に3割以上へ増加する見込みです。

訪問介護事業所数は微増にとどまっていることから、介護サービスを受けられない利用者が増える恐れがあるため、国としても基盤整備を進めているのが現状です。

出典：一般職業紹介状況（令和5年8月）、第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

集客力・経営ノウハウの不足

訪問介護開業後に事業として継続していくためには、集客力を高めて売上につなげる方法や、黒字化できる収益モデルを考えなければなりません。

訪問介護事業者の倒産原因の調査では、2023年1～8月の期間でもっとも多い原因が「販売不振（売上不振）」の33件と、前年同期比で32.0ポイント増加していることが明らかになっています。

訪問介護事業の成功のためには、ターゲット層に適した営業活動が不可欠であり、集客力・経営ノウハウが不足していると、開業の失敗の要因となってしまうでしょう。

出典：「訪問介護事業者」の倒産 過去最多の44件 コロナ禍後のヘルパー不足、物価高が追い打ち | 東京商工リサーチ

人員・設備・運営基準に関する知識不足

訪問介護事業所を開業・運営するためには、厚生労働省が定める「人員・設備・運営」に関する基準を満たす必要があります。

そもそも基準を満たしていないと開業ができず、また開業後に基準に違反した場合も、行政処分を受ける恐れや指定取消の可能性もあるため、基準の内容を理解しておくことが重要です。

介護報酬制度の改定など変化へ対応できなかった

介護報酬制度の改定など変化へ対応できずに、経営が困難になるケースもあります。介護報酬制度とは、介護サービスを提供した事業者に対して国から報酬が支払われる仕組みです。

介護報酬制度は3年ごとに見直しが行われ、次回の見直しは2024年（令和6年）4月に行われる予定です。

訪問介護事業者の収益の大部分は介護報酬から得られるため、報酬の引き下げは事業にとって大きな損失となってしまいます。

2021年の介護報酬改定では「＋0.70％」の軽微なプラス改定でしたが、新たな加算や減算などの変更もあるため、都度運営方針の見直しが必要です。

出典：介護報酬の仕組みについて｜厚生労働省、令和３年度介護報酬改定について

訪問介護の開業で失敗しないための10つの対策

ここまで、訪問介護の開業の失敗要因を見てきましたが、しっかりと対策を講じることで、失敗を回避し、堅実な経営につなげることが可能です。

ここでは、訪問介護の開業で失敗しないための10つの対策をご紹介します。

【資金面】

• 1. 金融公庫からの融資の活用を検討する
• 2. 長期的な視点での運転資金として、助成金制度の活用も検討する
• 3. 介護職員処遇改善加算の制度を活用する

【人員面】

• 4. 労働環境を整備する
• 5. スタッフのスキル向上のサポート体制を整える
• 6. 新規採用が難しい場合はリファラル採用も導入する
• 7. 介護ロボットや情報通信技術（ICT）を適用する

【経営面】

• 8. 地域のニーズに沿った営業戦略を展開する
• 9. 人員・施設・運営基準を満たす
• 10. 訪問介護の開業サポートサービスを活用する

【資金面】1. 金融公庫からの融資の活用を検討する

訪問介護事業の資金面での失敗を回避するためには、十分な開業資金を用意することが重要です。

一般的には、自己資金と日本政策金融公庫または金融機関からの融資をあわせて、開業資金とするケースが多くなっています。

日本政策金融公庫が提供している「新規開業資金」は、新規事業を始める人や開業後7年以内の人向けの融資制度です。

他にも「新創業融資制度」という他の融資制度と組み合わせて利用する制度もありますが、新規開業資金は単独で利用できます。

新規開業資金を利用すると低金利で新規開業の資金を調達でき、融資の限度額は最大7,200万円で、その内訳は運転資金が4,800万円となっています。

返済期間も長めで、設備資金は最大20年、運転資金は最大7年となっており、いずれも最初の2年は据え置き期間です。

なお、金融機関での借り入れを行う方法もありますが、通常の金融機関では、実績のない新規事業の創業時に融資を受けるのは難しいケースもあります。

金融公庫は、地域社会の課題を解決するための介護事業に積極的に支援を提供しているため、実績がない創業時でも融資を受けやすく、新規開業に必要な資金を確保するために有効活用しやすいと考えられます。

出典：新規開業資金｜日本政策金融公庫、新創業融資制度｜日本政策金融公庫

【資金面】2. 長期的な視点での運転資金として、助成金制度の活用も検討する

訪問介護事業を開業する際には、開業準備のための資金だけでなく当面の運転資金も考慮しなければなりません。

長期的な運転資金には、厚生労働省の「人材確保等支援助成金」などの助成金制度の活用も検討すると良いでしょう。

同助成金制度にはいくつかの助成コースがあり、訪問介護分野では「雇用管理制度助成コース」や「介護福祉機器助成コース」などが適用されます。

この助成金は、雇用管理制度や介護福祉機器の導入を通じて離職率の低減を目指すために活用でき、国や自治体の条件を満たせば返済の必要がありません。

ただし、2022年4月1日より、整備計画の受付が休止されている助成金コースもあるため、今後の最新情報を確認する必要があります。

また、受給要件として、整備計画提出から1年間の離職率の改善が評価基準となるため、受給には長期間を要し、開業時の資金調達には向かない点には注意しましょう。

助成金・補助金についての知識が不足している場合、介護事業に特化したコンサルタントに開業サポートを依頼することもおすすめです。

＞介護・福祉事業者様必見！使える助成金をご提案｜介護事業開業サポートセンター

【資金面・人員面】3. 介護職員処遇改善加算の制度を活用する

介護・福祉事業では、介護職員の待遇向上を図るための「介護職員処遇改善加算」という制度を利用できます。

この制度に申請し承認を受けると、介護職員の給与向上をサポートするための報酬として事業所に支給されます。

介護職員処遇改善加算は開業後の資金繰りだけでなく、職員募集の際の給与水準を引き上げることにも役立ちます。

なお、介護職員処遇改善加算や助成金の申請は、社労士のみ行える業務であるため、申請代行に対応している事務所へサポートを依頼することをおすすめします。

＞処遇改善加算を取得したい方へ｜介護事業開業サポートセンター

【人員面】4. 労働環境を整備する

2023年8月発表の介護労働安定センターの調査によると、介護関連の仕事を辞めた人の離職理由は、1位が「職場の人間関係の問題（27.5％）」、2位が「法人や施設の運営への不満（22.8％）」と続きます。

労働環境を整備するためには、不満の要因を1つずつ改善し、働きやすい環境を整えることが重要です。

また、介護職員処遇改善加算を通じて、低賃金の改善やコミュニケーション強化といった具体的な施策を講じることも、離職率の改善に効果的です。

＞処遇改善加算を取得したい方へ｜介護事業開業サポートセンター

【人員面】5. スタッフのスキル向上のサポート体制を整える

介護労働安定センターの同調査では、介護・福祉・医療関連の仕事の経験者が介護分野へ転職する理由として、「資格やスキルを生かせるから」「働きがいのある仕事だと思ったから」と回答した人が全体の3～4割ほどを占めています。

働きがいを維持するためには、労働環境の改善だけでなく、スキルアップをサポートする仕組みを整えることが重要です。

スキルアップの機会を提供することで、未経験者の介護職へのハードルを下げることにもつながり、人材不足の解消も期待できます。

具体的な対策として、介護福祉士取得を目指す場合に養成学校の費用を支援することや、国家試験合格後の返済免除制度を導入するといった方法があります。

【人員面】6. 新規採用が難しい場合はリファラル採用も導入する

介護業界の人材不足の理由として、およそ9割*の回答者が「採用が困難である」ことをあげています。

先述の有効求人倍率上昇の問題に対処するために注目されているのが、「リファラル採用」や「縁故採用」と呼ばれる、既存の従業員から人材を紹介してもらう方法です。

介護業界では、現職の介護職員が自分の職場を身内や知人にすすめたり、介護に興味を持つ人材を紹介したりする形で、リファラル採用が活用されています。

新規採用が難しい場合は、リファラル採用の導入も検討すると良いでしょう。

*出典：令和２年度「介護労働実態調査」結果の概要について｜介護労働安定センター

【人員面】7. 介護ロボットや情報通信技術（ICT）を適用する

介護業界では今後の人材不足に備えて、介護ロボットやICTの導入が注目されています。

しかし、予算の問題から介護ロボットは75.6％が未導入と、導入率はまだ低いのが現状です。

一方で、ICT（情報通信技術）の導入は比較的費用を抑えられ、紙ベースの介護記録を電子化することで業務効率化を図ることが可能です。

訪問介護の分野でも、デジタル技術の導入により、ビジネスや人々の生活をより良いものへ変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進することで、スタッフの負担軽減とサービス品質の向上が期待できます。

出典：事業所における介護労働実態調査 結果報告書｜介護労働安定センター、令和元年度 ICT導入支援事業 実績報告まとめ（概要）｜厚生労働省

関連記事：訪問介護・訪問看護におけるDXとは？導入する際の注意点も解説

【経営面】8. 地域のニーズに沿った営業戦略を展開する

訪問介護事業の成功には、地域のニーズに沿った営業活動が不可欠です。まずは、地域住民の傾向や競合他社を分析し、ニーズを理解することからはじめると良いでしょう。

分析したニーズに基づき、ホームページの開設や事業所の情報発信を積極的に行うことも大切です。

なお、年齢層の高い利用者にアプローチするためには、チラシ配りやケアマネージャー（介護支援専門員）を介した紹介も効果的です。事業内容を広め、丁寧な対応を通じて、利用者の獲得と信頼構築を目指しましょう。

【経営面】9. 人員・施設・運営基準を満たす

訪問介護事業の開業・運営には、厚生労働省で定められた人員・施設・運営基準を満たすことが不可欠です。

【人員基準】

訪問介護の人員配置基準は地域によって異なりますが、例えば千葉県の場合は以下のような内容です。

	資格	配置要件
訪問介護員	・介護福祉士 ・実務者研修修了者 ・介護職員初任者研修課程修了者 ・生活援助従事者研修修了者	常勤換算方法で2.5以上（サービス提供責任者を含む）
サービス提供責任者	・介護福祉士 ・実務者研修修了者 ・介護職員基礎研修課程修了者 ・旧１級課程修了者 ・看護職員（看護師、准看護師、保健師）	利用者数が40名ごとに1名以上を配置

出典：【 訪問介護 】 （１）人員に関する基準｜千葉県庁

訪問介護の人員配置基準では、特定の資格を持つ職員を、常勤換算で2.5人以上配置する必要があります。

【設備基準】
訪問介護の設備基準として、「指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない」との記載があります。具体的には、事務室や手洗い場などの設備と、手指消毒剤や介護用品などの備品が必要です。

なお、賃貸物件を使用する場合、法人名義で契約を結び、使用目的を事務所としなければならない点には注意しましょう。

【運営基準】
運営基準は多岐にわたりますが、主な内容として、サービス内容や利用者に対する説明義務などが含まれます。

出典：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第二章　訪問介護 | e-Gov法令検索

【経営面】10. 訪問介護の開業サポートサービスを活用する

訪問介護の開業では、資金調達や労務、人員・施設・運営基準の遵守など、専門的な知識が求められます。

自社ですべて対応するのが難しい場合は、訪問介護の開業サポートサービスを活用することもおすすめです。

訪問介護の開業の流れ

訪問介護の開業の流れは、大きく次の通りです。

1. 事業計画の立案
2. 法人格の取得
3. 資金調達の手続き
4. 物件・設備の準備
5. スタッフの雇用
6. 介護事業所の指定申請

訪問介護の開業には、事業計画の立案から介護事業所の指定申請まで、多くのステップが必要です。全体の流れを把握し、開業準備を進めましょう。

＞介護事業所立ち上げ完全ガイド〜開業に必要な手順｜介護事業開業サポートセンター

訪問介護の開業に関するよくある質問

訪問介護は一人で開業できますか？

訪問介護事業を始めるには、訪問介護員・サービス提供責任者・常勤管理者の配置が必要であるため、一人での開業はできません。

自宅での訪問介護の開業は可能ですか？

自宅での訪問介護の開業は、「住居スペースと事業所スペースが区分され、独立性が保たれている」「居住用と事業用の入口を別に確保する」などの条件を満たすことで、自宅を事務所として利用できるケースもあります。

ただし、各都道府県や市町村によって扱いが異なるため、事前に自治体へ確認しましょう。

訪問介護の実地指導はどのような内容ですか？

訪問介護では行政からの実施指導が行われます。実施指導の内容は、主に人員・設備・運営基準の確認であり、実施時期は不定期です。

実地指導の結果は信頼性に影響を与える可能性があるため、調査を円滑に進めるためにも、必要な資料をそろえ、定期的に文書を整理しておくことが重要です。

厚生労働省が公開している「介護保険施設等運営指導マニュアル」や、各自治体の自己点検シートを活用すると良いでしょう。

関連記事：訪問看護/介護・福祉事業における運営指導(実地指導)対策について 

まとめ

訪問介護の開業には専門知識と経験が必要であり、資金面や人材不足などの理由から、事業の継続ができずに失敗してしまうケースも少なくありません。

訪問介護分野での成功には、事業計画の策定から介護事業所の指定申請まで、多くのステップが必要です。全体の手順を理解し、開業の準備を進めましょう。

訪問介護の開業準備・資金調達・労務など、自社で対応するのが難しい場合は、訪問介護の開業サポートサービスを利用することがおすすめです。

アステージ社労士・行政書士事務所では、訪問看護や訪問介護に特化した「介護事業開業サポートセンター」を運営しており、開業支援や労務管理の相談を受け付けています。

介護職員処遇改善加算についても、多くの実績と豊富な経験を持った社会保険労務士が手続きを代行いたします。詳細についてはお問い合わせください。

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