訪問介護・訪問看護におけるDXとは？導入する際の注意点も解説
- 2023.09.15
大阪を中心に介護・福祉事業の起業を考えている方、すでに開業している方向けのサポートを行っている、アステージ社労士・行政書士事務所です。
より良いサービス提供につながるとあって注目されているのが、DXの推進です。しかし、訪問介護や訪問看護事業所の管理者や担当者の中には「そもそも、DXとは何を指すのかがわからない」と思っている方がいらっしゃるかもしれません。
そこで本記事では、訪問介護・訪問看護におけるDXの概要やメリットについて、導入する際の注意点と一緒に解説します。
訪問介護・訪問看護のDXとは？
DXとはDigital Transformation（デジタル トランスフォーメーション）の略で、日本ではそのままディーエックスと呼ばれています（英語では「trans-」の部分を「X-」と表記する習慣がある）。デジタル技術の導入によってビジネスモデルを変革し、企業価値をより一層高めるための取り組みのことです。
2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」（現在はデジタルガバナンス・コードと統合）の中で提唱し、現在は多くのビジネス業界にて注目されています。訪問介護・訪問看護では、ICTやAIといったデジタル技術を取り入れることで、業務効率の改善やサービスの質の向上などが期待できます。
以下は、訪問介護・訪問看護におけるDXの導入事例です。
介護記録ソフトや電子カルテを取り入れ、記録作成に関わる時間を短縮できた
データのクラウド化によって、いつでもどこからでも必要な情報にアクセスできるようになった
コミュニケーションアプリを用いて、他のスタッフとの情報共有がスムーズになった
ビデオ通話ツールを活用し、訪問看護師によるオンライン診療の診療補助が可能となった
厚生労働省は介護・医療分野の人手不足に対して、DXを推進する意向を示しています。今後は訪問介護・訪問看護でも、積極的に取り入れる事業所が増えていくことが予想されるでしょう。
参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード」
訪問介護・訪問看護でDXを導入するメリット
訪問介護・訪問看護でDXを導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？主なメリットを全部で5つ紹介します。
訪問可能な件数が増える
たとえば、クラウド型の記録ソフト・電子カルテ・連動したタブレットやスマートフォンなどを導入すると、出先でも記録の作成や情報の共有が可能となります。
スタッフが事業所へ戻る手間を省くことで訪問可能な件数が増え、結果、事業所の売上がアップにつながるでしょう。
残業時間が少なくなる
介護請求ソフトや記録ソフト、電子カルテなどを用いると、紙ベースと比べて請求業務や記録作成などに費やす時間を減らせます。
スタッフの残業時間が少なくなり、ワークライフバランスの確保と残業代の支出カットに役立ちます。
スタッフの身体的負担を軽減できる
特に訪問介護では、利用者の移乗や体位変換などで腰痛に悩むスタッフが少なくありません。
介護用のアシストスーツなどを取り入れると、いつもよりも少ない力と負担で利用者の身体介助を行えます。腰痛予防によって身体的負担を軽減でき、さらにスタッフの離職防止につながるでしょう。
サービスの質が向上する
DX化によって書類作成などにかかっていた時間が削減すると、浮いた分を研修への参加や勉強会の開催といった自己研鑽の時間に費やせます。
また随時変化する利用者の情報をすぐに他のスタッフへ共有できることからも、サービスの質が向上します。
BCPの構築につながる
最後のメリットはBCPの構築につながることです。BCPとは事業継続計画のことで、介護施設・事業所では2024年4月から策定が義務化されます。
利用者の個人情報や記録などをクラウド上にデータ化しておくと、タブレットなどを利用して出先からもアクセスできるようになります。大災害といった緊急時に事業所へ戻れない場合も、サービス提供に必要な情報を得られるでしょう。
またBCPの構築は安定したサービス提供を実現し、利用者からの信頼獲得につながります。
アステージ社労士・行政書士事務所では、訪問介護や訪問看護のBCP策定をサポートしております。サービスの詳細は「BCP策定代行サポート」をご覧ください。
訪問介護・訪問看護のDX化で活用できる助成金
介護請求ソフトや記録ソフト、電子カルテ、タブレットなどの導入にはまとまった額の費用がかかります。
DX化による費用負担軽減に役立つのが、助成金の活用です。厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）」では、以下のような取り組みに対して助成金を支給しています。
労務管理用ソフトウェアの導入・更新
労務管理用機器の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
ただし、原則としてパソコンやタブレット、スマートフォンは対象となりません。また上記助成金の情報は、2023年9月1日時点におけるものです。
アステージ社労士・行政書士事務所では、各種助成金の申請代行業務を行っております。詳細は「助成金申請サポート」をご覧ください。
参考：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）」
訪問介護・訪問看護でDXを導入する際の注意点
多くのメリットがあるDXですが、訪問介護・訪問看護でDXを導入する際は、いくつかの注意点があります。
短期的な結果は期待できない
DX化によって期待していた結果を出すためには、ある程度の時間が必要です。内容や規模などによりますが、平均3年～5年はかかるといわれています。
短期的な結果は期待できないため、長期的な視野を持って継続的に取り組まなければいけない点を理解しておきましょう。経営側と実行側の意思疎通を深めておくと、継続的に取り組める体制をつくれます。
DXに長けたスタッフが必要
DXの導入には、専門的な知識やスキルを持ったスタッフの配置が必須です。もしデジタル技術に明るい人材がいない場合は、新たに雇用する必要が出てくるでしょう。
しかし、IT人材は需要に対する供給が少なく、一般的には新たな確保が困難です。代わりに組織内での人材育成のほか、外部のリソース活用といった方法があります。
DX化によるスタッフの負担を軽減する
継続的な実行でスタッフの負担を軽減するのがDXですが、ケースによっては導入する際のプロセスでスタッフの負担を大きくしてしまう懸念があります。
そのため、新たな取り組みが多岐に渡る場合は、現場の混乱を避けるためにDX化を一気に行わないことが大切です。ステップを踏むように、様子を見ながら少しずつ導入していきましょう。
またDX化に順応しやすいスタッフは、順応しにくいスタッフから頼られたり、業務を代わってもらったりと、業務が集中する可能性があります。負担が集中しないように、配慮する必要があるでしょう。
まとめ
厚生労働省も推進する意向を示しているように、訪問介護・訪問看護でもDXの導入が期待されています。介護記録ソフトや電子カルテ、介護用のアシストスーツなどを取り入れることで、業務効率やサービスの質向上が期待できるでしょう。
ただし、一般的には結果が出るまでには時間がかかり、またDXに長けたスタッフが必要となる点などには注意が必要です。
アステージ社労士・行政書士事務所では助成金の申請代行のほか、給与計算、勤怠管理のサポート業務なども行っています。労務管理などでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
執筆者情報
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事務所名：アステージ社労士・行政書士事務所
所属等：日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
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「介護事業開業サポートセンター」では、これから介護・福祉事業をスタートされる方および既に開業されている方の為に必要な手続きをトータルでサポートしております。
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