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助成金の申請を行いたい方へ


このようなお困りはありませんか?/こんな方に記事をご覧いただきたいです

・どの助成金が自社で使えるかがわからないので専門家に提案してもらいたい
・そもそも助成金について詳しく知らない
・何度も書類不備で再提出することになった
・申請方法が悪くもらえなかった経験がある
・申請時に必要な書類の準備が難しい
・頻繁に変わるので最新の情報を追えていない

 

社労士に助成金の申請を依頼した方がいい理由、依頼しないことのデメリット

一生懸命ご自身で書類を準備しても、不備があり受給できなかった場合、費やした時間や労力が無駄となってしまいます。
ご自身で申請をする場合には下記のような項目の実施が必要となってきます。

①自社の状況に合わせた助成金の選定
②取り組みの実施計画の作成
③就業規則の変更
④計画書の届出
⑤支給申請


ご自身で申請することで、社労士に依頼する費用を節約することができますが、一方で次のようなデメリットも存在します。
・助成金の申請にかかりきりとなり、本業に取り組む時間が減ってしまう
・書類の不備を見逃してしまう
・本来もらえるはずの助成金が不支給になる
・申請できるはずの助成金を見逃してしまう

介護事業様向けおすすめ助成金一覧はこちら


デメリットと、社労士に依頼した場合の費用を照らし合わせた際に、デメリットの方が大きいと感じた場合には、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

よくある質問

Q.最近新設した法人でも、助成金は申請できますか?
A.はい、対象になります


Q.介護事業で必要な設備を購入予定です。該当する助成金はありますか?
A.はい、設備購入を補助する助成金がございます。(ただし対象機器など要件あり)


Q.助成金を申請したら役所の指導が厳しくなると聞きましたが本当ですか?
A.いいえ、助成金は労働環境を良くする施策をした会社が貰えるものですので、それだけで
指導が入る、厳しくなるといったことはありません。


Q.助成金の使用用途は決まっていますか?
A.決まっていません。会社が自由に使うことができます。返済義務もありません。

介護・福祉事業者向けの助成金紹介バナー

アステージ社労士・行政書士事務所の特徴

特徴1:累計受給額1億円以上!多種多様な助成金申請実績

当事務所は多種多様な助成金の申請の実績があります。
そのため、過去の事例から事業所様に最適な助成金のご提案をしております。

特徴2:着手金無料。安心の成功報酬

当事務所は、着手金無料で助成金申請サポートをさせていただいております。
そのため、もし万が一助成金がもらえなくてもサポート料金をいただくことはありません。安心して当事務所にご依頼下さい。
(※計画書の事前提出が必要な助成金は着手金別途必要)

特徴3:介護福祉事業特化・地域密着

当事務所は、大阪を中心に近畿地区に密着した事務所です。
そのための緊急事態やイレギュラーな出来事にも迅速に対応させていただきますのでご安心ください。
またお客様に介護福祉事業様が多いため、他事業所様の事例など参考にして頂きながら、もらえる助成金をご提案しております。

 

アステージ社労士・行政書士事務所の助成金サポート事例

①T社

合計650万円受給!
エリア:八尾市
サービス:訪問介護・障害福祉サービス・居宅介護支援
社員数:社員6名 登録ヘルパー10名
助成金:
・キャリアアップ助成金 正社員化コース 50万円×4名=200万円
・特定就職困難者雇用開発助成金(母子家庭の母)60万円×2名=120万円
・65歳超雇用推進助成金 120万円
・介護支援取組助成金 60万円
・受給資格者創業支援助成金 150万円

②M社

合計380万円受給!
エリア:京都市
サービス:訪問介護・障害福祉サービス・居宅介護支援
社員数:社員5名 登録ヘルパー2名
助成金
・キャリアアップ助成金 正社員化コース 60万円×2名=120万円
・介護支援取組助成金 60万円
・職場定着支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成) 200万円

助成金受給チェックリスト

チェックがつかない場合でも、受給できる可能性がありますのでご気軽にお問い合わせください。

□ 労働者を新たに雇入れる予定はありますか?

□ 労働者が不妊治療に取組みやすい職場環境づくりを行う予定はありますか?

□ 契約社員やパートの正社員への登用(転換)は可能ですか?

□ 労働者が育児・介護・治療に取組みやすい職場環境作りを行う予定はありますか?

□ 従業員の健康維持・向上をはかる取組みを実施していますか?

□ 正社員と正社員以外で待遇差の見直しは出来ていますか?又は可能ですか?

□ 就業規則を見直す予定はありますか?

□ 在宅勤務(テレワーク)の導入を検討していますか?

□ 生産性向上のための設備投資を検討していますか?又は可能ですか?

□ 特別休暇(慶弔、結婚出産・ボランティア休暇)の導入は可能ですか?

□ 60歳以上の被保険者を1名以上雇用していますか?

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