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2024.01.18

訪問介護事業の開業・運営では、介護保険法に基づく運営基準を遵守する必要があります。運営基準には、サービス提供に必要な書類の作成や利用者とその家族への説明などが含まれ、基準に従わない場合、行政から指導を受けるおそれがあるため、適切に対応することが重要です。

この記事では、訪問介護の運営基準の概要と守るべき事項、基準を満たすための対策をわかりやすく解説します。

訪問介護の運営基準とは

訪問介護の運営基準とは、訪問介護事業を開始における必要な事項や遵守すべきルールを、省令によって定めたものです。

介護保険法の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の、「運営に関する基準」第八条～第三十九条に明記されています。

訪問介護の3つの指定基準（運営基準・人員基準・設備基準）について

訪問介護事業を開業・運営する場合、運営基準・人員基準・設備基準の3つの指定基準を遵守することが求められます。

人員基準では、訪問介護サービス提供に必要な職種・資格・配置基準などが定められており、設備基準では必要な設備や備品について記されています。

運営基準はサービス提供と事業所の機能に関する基準であり、指定基準の中でも多岐にわたる項目を含みます。

実地指導などで運営基準の違反が認められた場合、指導を受ける可能性があるため、内容を理解し遵守することが重要です。

訪問介護の運営基準で定められている事項（第八条～第三十九条）

訪問介護の運営基準として定められている事項について、主な内容を以下にまとめました。

出典：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(◆平成11年03月31日厚生省令第37号) の内容を要約

訪問介護の運営基準を守るための対策

訪問介護事業所が運営基準違反とならないために行うべき対策を、下記の5つのポイントに絞って解説します。

• 社内でコンプライアンスの意識を浸透させる
• 業務フローを整備する
• 定期的にサービス実施記録の内容をチェックする
• 採用時の従業員の資格確認と証明書提出を徹底す
• 虐待発見時の匿名通報仕組みを構築する

社内でコンプライアンスの意識を浸透させる

訪問介護の運営基準を守るためは、従業員や関係者が法令や運営基準を理解し、それに基づいて行動することが重要です。

具体的には、継続的な教育・トレーニングプログラムを導入することや、法令や基準の変更があった場合や新しいスタッフが加わった際に迅速に情報提供するなど、理解を深めるための工夫が求められます。

業務フローを整備する

明確で効率的な業務フローを整備することで、業務を行う際に法令や基準を逸脱するリスクが低減し、適切なサービス提供が可能になります。

例えば、訪問介護サービスの提供から記録の作成、報告までの一連の流れを詳細にまとめたマニュアルを作成することも一つの方法です。

定期的にサービス実施記録の内容をチェックする

訪問介護の運営基準では、サービス実施記録が法令や基準に適合していることが求められます。サービス実施記録は、訪問介護員が提供したサービスの内容や利用者の状態を正確かつ詳細に記録したものであり、記録内容が正確でない場合、法令違反や基準違反のリスクが高まります。

サービス実施記録が正しく機能しているかを確認するためにも、チェックリストやガイドラインを用意し、サービス実施記録の内容を検証するプロセスを整備するようにしましょう。

この時、内部の担当者だけでなく、外部の専門家や監査機関による評価も取り入れることで、検証の精度を高めやすくなります。

採用時の従業員の資格確認と証明書提出を徹底す

訪問介護の運営基準の内容として、従業員に対する資格要件や証明書提出の義務が規定されています。

求人募集や選考プロセスの際には、明確な資格要件を提示することで、適正のある人材を採用しやすくなります。また、資格の有無やその他の条件は選考の際に厳格に審査し、必要な証明書の提出を徹底しましょう。

虐待発見時の匿名通報仕組みを構築する

令和3年度介護報酬改定における運営基準の改正にて、「高齢者虐待防止の推進」が追加となりました。

虐待の早期発見と適切な対応を行うことは、運営基準の順守の側面だけでなく、利用者へ信頼性と安心感を提供する観点からも重要です。

虐待発見時の匿名通報の仕組みとして、ホットラインや専用の通報システムを活用することも効果的です。また、匿名通報が寄せられた場合の適切な対応手順も策定しておきましょう。

訪問介護の運営基準に違反するとどうなる？

訪問介護では、行政による定期的な実地指導（運営指導）が行われます。実地指導の際に改善が求められ、それに応じない場合や深刻な問題が継続すると、最終的には監査が行われ、事業者指定が取り消されるおそれもあります。

日頃から実地指導への対策に取り組み、着実な改善努力を行うことが重要です。

まとめ

訪問介護における運営基準の順守は、事業者として適切な運営を行い、利用者が安心してサービスを受けられるようにするために大切なことです。実地指導などで基準違反が指摘されないよう、基準を守るための仕組みや体制を整え、サービス提供や書類の定期的な点検を行うように心がけましょう。

アステージ社労士・行政書士事務所の「介護事業開業サポートセンター」では、訪問介護事業の開業・運営をトータルサポートしております。開業手続きや規則策定、給与計算の代行なども行っておりますので、訪問介護事業に関するお悩みがある方はお気軽にご相談ください。

執筆者情報

佐藤壱磨

事務所名：アステージ社労士・行政書士事務所
所属等：日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
【代表メッセージ】
「介護事業開業サポートセンター」では、これから介護・福祉事業をスタートされる方および既に開業されている方の為に必要な手続きをトータルでサポートしております。
介護・福祉事業の創業を数多くお手伝いしている実績をもとに、法人設立・指定申請などの手続き、助成金や融資、開設後の運営もご相談頂ける「身近な専門家」として、常にお客様の立場に立ったサービスを心がけ、全力でお手伝いさせて頂きます。

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