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訪問看護の事務所は自宅でも開設できる?サテライトの特徴なども紹介

2023.12.30
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大阪を中心に介護・福祉事業の起業を考えている方、すでに開業している方向けのサポートを行っている、アステージ社労士・行政書士事務所です。

社会の高齢化などに伴い、ニーズが大きくなっているのが訪問看護ですが、自宅でも事務所を開設できるのかどうかわからない方も多いのではないでしょうか。また最近はサテライトを設置するところもあり、訪問看護を戦略的に展開していく中では、詳細を知っておきたいところです。

本記事では訪問看護の事務所は自宅でも開設できるのかについて、サテライトの特徴などと一緒に紹介します。

訪問看護の事務所は自宅でも開設できる?

訪問看護の事務所(ステーション)を新しく設立するためには、都道県知事や地方厚生局長などから指定を受けなければいけません。法人格を有し、さらに人員・設備・運営に関する基準を満たす必要があります。

「生活部分と事務所部分を明確に分ける」といった要件を満たせば、自宅でも事務所を開設できます。自宅で開設すると、設備費を大きく節約できるメリットが生まれるでしょう。

以下で人員・設備・運営に関する基準を紹介します。

参考:厚生労働省「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について

人員基準

人員基準とは、事務所に最低限設置しなければいけないスタッフの職種と人数のことです。訪問看護を開業する場合は、以下の人員基準が適用されます。

  • ・保健師か看護師、准看護師を常勤換算方法にて5名以上配置
  • ・保健師か看護師、准看護師のうち、1名は常勤
  • ・保健師か看護師である管理者を1名配置
  • ・理学療法士か作業療法士、言語聴覚士を実情に応じて適当数を配置

また病院やクリニックといった医療機関が訪問看護を行う場合は、保健師か看護師、准看護師の適当数配置で基準を満たせます。

設備基準

設備基準には事務室や設備、備品などに関する詳細が定められています。

詳細は「訪問看護の設備基準とは?介護保険法・健康保険法における設備基準を解説」で紹介しているため、ぜひご覧ください。

運営基準

運営基準とは、利用者に適切な訪問看護サービスを提供するために必要な項目が記されているものです。「心身状況の把握のため、利用者に関する記録を訪問看護記録書へ記入する」「管理者は主治医との連絡調整のほか、看護職員の監督といった管理をしなければいけない」など、適切な運営に関する基準が多数定められています。

詳細は「訪問看護の運営基準とは?運営基準の一覧表と内容、指導事例を紹介」をチェックしてみてください。

訪問看護の事務所を開設する際の注意点

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競合相手が多い訪問看護業界の中で、事務所の運営を成功させるためには、開設の段階からいくつかの注意点があります。主な注意点を、全部で4つ見ていきましょう。

地域のニーズを調査する

高齢化に伴って在宅で療養生活を送る利用者は増えているものの、どの地域に事務所を設置したからといって、必ずしも成功するとは限りません。

地域によって抱えているニーズは異なるため、どこに開設するかが成功の分かれ道といえます。開設を考えている地域をいくつかピックアップし、それぞれが抱えるニーズを調査しましょう。

ニーズを調査する際のポイントは、次の通りです。

  • ・高齢者の割合
  • ・訪問看護ステーションと医療機関の数
  • ・他機関との連携の取りやすさ

高齢者の割合に対して訪問看護ステーションや医療機関の数がどのくらいあるかがわかると、訪問看護のニーズがどのくらいあるかがわかります。

また訪問看護を運営する上では、医療機関や居宅介護支援事業所といった他機関との連携が欠かせません。上手く連携が取れるかどうかも、調査のポイントといえるでしょう。

看護師を採用しやすいエリアを選ぶ

開業時はサービス提供に必要な看護職員数を確保できたとしても、事業拡大によって新たに採用する必要が出てくるかもしれません。そのため、看護職員を採用しやすいエリアを選んでおくと、事業拡大がスムーズに進みます。

「求人数と就業者数を比較し、就業者数が多いエリアを選ぶ」「経験者の求人が多いエリアを選ぶ」「看護職員の雇用統計データを活用する」など、複数の項目を組み合わせて調査するとよいでしょう。

駐車場が多い場所を選ぶ

地域や事務所によっては、主に車で利用者宅へ訪問するところがあります。

事業拡大に伴って、看護職員が移動するための車を置く駐車場が必要となるため、開設の段階から将来を見込んで、駐車場が多い場所を選んでおくと安心です。

ナーシングホームの整備状況を確認する

ナーシングホームとは介護サービスだけでなく、医療処置やリハビリ、看取りなども行う老人ホームのことです。本来は欧米における呼称のため、日本では法律上の定義がありません。そのため、一般的に医療ケアや看取りの体制が整っている有料老人ホームが、ナーシングホームに該当するといえるでしょう。

ナーシングホームを併設している訪問看護ステーションは、他の事業所との差別化を図れます。利用者やその家族にとって魅力的に映り、また未経験でも勤務しやすいことから、看護職員を採用しやすいのが特徴です。

将来的な事業拡大を見据え、地域にあるナーシングホームの整備状況を確認するとよいでしょう。

訪問看護におけるサテライトの特徴

近年は訪問看護で効率的に収益を上げる方法として、サテライトが注目されています。サテライトとは、英語で人工衛星や空港における補助ターミナルの意味です。訪問看護では出張所として捉えられ、本体事務所に含めて指定を受けられます。

以下でサテライトの特徴を見ていきましょう。

設置基準

サテライトの設置には厚生労働省の基準に加え、各地域が実情に応じた基準を設けています。

たとえば、大阪市では「人員基準は主たる事業所単独で満たす」「サテライトにおいて、訪問看護や感染防止に必要な設備・備品を確保する」「利用申込に関する調整やサービス提供状況の把握、職員に対する技術指導が一体的に行われる」などの基準・要件を示しています。

参考:厚生労働省「訪問看護事業所の出張所(いわゆる「サテライト」)の設置について
参考:大阪市「訪問看護・介護予防訪問看護 変更届提出書類一覧

設置するメリット

サテライトを設置するメリットは、次の2つです。

収益を高められる

介護報酬には地域区分が設定されており、市区町村によって単価が異なります。たとえば、本体事務所を他よりも単価の高いエリアに設置すれば、サテライトを他の自治体に設置しても、本体があるエリアの高い報酬を得られるでしょう。

またサテライトの職員数や利用者数、サービス提供件数といった実績を本体事務所と合算することで、算定要件が厳しい加算を取得できる可能性が生まれます。

働きやすい職場環境をつくれる

訪問看護では直行直帰を認めているところがあり、看護職員にとっては働く上での大きなメリットです。

サテライトを設置すると、看護職員の自宅により近い場所での勤務が実現し、より働きやすい職場環境となるでしょう。

まとめ

定められている要件を満たせば、訪問看護の事務所は自宅でも開設できます。ただし、どの地域に開設したからといって、必ずしも成功するとは限りません。地域特有のニーズを調査しながら、看護職員を採用しやすく、駐車場が多い場所を選ぶとよいでしょう。

また事業拡大時には、サテライトの設置がおすすめです。設置には厚生労働省の基準に加え、各地域が実情に応じた基準を設けているため、よく確認しておきましょう。

アステージ社労士・行政書士事務所では「開業応援パック」を提供し、訪問看護ステーションの開業や開業後のサポートを担っております。どうぞお気軽にご相談ください。

執筆者情報

佐藤壱磨
事務所名:アステージ社労士・行政書士事務所
所属等:日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
【代表メッセージ】
「介護事業開業サポートセンター」では、これから介護・福祉事業をスタートされる方および既に開業されている方の為に必要な手続きをトータルでサポートしております。
介護・福祉事業の創業を数多くお手伝いしている実績をもとに、法人設立・指定申請などの手続き、助成金や融資、開設後の運営もご相談頂ける「身近な専門家」として、常にお客様の立場に立ったサービスを心がけ、全力でお手伝いさせて頂きます。

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