訪問看護の管理者は未経験でもなれる？仕事内容や向いている人も紹介
- 2023.12.30
大阪を中心に介護・福祉事業の起業を考えている方、すでに開業している方向けのサポートを行っている、アステージ社労士・行政書士事務所です。
訪問看護ステーションの運営には管理者の配置が必須ですが、未経験でも大丈夫なのでしょうか。管理者の条件を正しく理解しておかないと、ステーションの開設や運営で支障をきたしかねません。
本記事では訪問看護の管理者には未経験でもなれるのかどうかについて、仕事内容や特に向いている人の特徴と一緒に紹介します。
訪問看護の管理者は未経験でなれない
厚生労働省の「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」では、訪問看護の管理者は医療機関・訪問看護・健康増進法における看護業務の経験がある者と定められています。そのため、未経験では訪問看護の管理者にはなれません。
具体的な就業期間や実績などは明確になっていないものの、事業申請時に管理者の経歴が審査対象のひとつとなります。また実際の業務においては、看護業務に関する経験に基づいた対応・判断が求められるため、未経験者では業務の遂行が難しいでしょう。
上記のほか、以下のような条件も定められています。
・看護師か保健師
・常勤で専従
・研修などの受講
看護師、または保健師の資格が必要です。ただし、どちらかの資格を持っていても、5年以内に「看護師や保健師の業務停止が命じられている」「管理者として変更の指導を受けている」「管理者としての責務に関する理由から、取り消し処分を受けている」といった要件にあてはまる場合は、管理者として働けません。
常勤で専従も条件のひとつです。管理者は他の施設との兼務ができませんが、同じ訪問看護ステーション内で、看護職員との兼務はできます。
また管理者は、関連機関が提供する研修などを受講していることが望ましいとされています。たとえば、一般財団法人全国訪問看護事業協会や公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人大阪府訪問看護ステーション協会などで訪問看護管理者向けの研修を開催しており、必要な知識・スキルの習得が可能です。
有期雇用の看護スタッフを管理者として正社員化する場合は、キャリアアップ助成金の「正社員化コース」を活用できるでしょう。アステージ社労士・行政書士事務所では、各種助成金の申請をサポートしています。詳細は「助成金の申請を行いたい方へ」をご覧ください。
参考：厚生労働省「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」
参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和５年度版）」
訪問看護の管理者がするべき仕事内容
訪問看護ステーションには様々なスタッフが働いていますが、管理者はどのような仕事を担っているのでしょうか？以下で管理者がするべき仕事内容を紹介します。
訪問スケジュールやケアの管理・把握
どの看護職員がどの利用者宅へ訪問するのか、訪問スケジュールを管理します。管理者は看護職員と兼務できるため、管理者自身が一看護職員として、利用者宅へ訪問してサービスを提供することもあるでしょう。
またすべての利用者へニーズに沿った適切なケアが提供できているかどうか、ケアの内容管理と把握も仕事のひとつです。細かい情報を普段からつかんでおくことで、利用者やその家族からの相談やクレームに対応できます。
他の看護職員が利用者宅で実施したケアを直接確認できないため、記録や報告書に目を通したり、看護職員とコミュニケーションを取ったりしながら、内容を把握しなければいけません。
収支の把握と経営管理
管理者が訪問看護ステーションの所長を兼ねている場合、収支の把握と経営管理も重要な仕事です。サービス提供による収入と人件費などの支出のバランスを常にチェックし、事業所の経営が適切にされているかどうかを判断します。
経営状況が良くない場合は、赤字に陥るリスクを洗い出し、改善に向けた対策を講じなければいけません。
営業活動
一般社団法人全国訪問看護事業協会の「令和4年度 訪問看護ステーション数 調査結果」によると、2021年度の訪問看護ステーションの廃業率は約3.8%でした。高齢化によって訪問看護のニーズは増加しているものの、地域によってはステーションの増加が今後も見込まれており、他事業所との競争激化が考えられます。
特に新規でステーションを立ち上げる際は、医療機関や居宅介護支援事業所などへの営業活動が欠かせません。管理者は新規の利用者獲得に向けて、戦略的に営業活動を進めていきます。
訪問看護の営業については「訪問看護の開業には営業が必須！失敗しないためのコツを紹介」をチェックしてみてください。
参考：一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和4年度 訪問看護ステーション数 調査結果」
看護職員の勤怠管理と教育
看護職員の勤怠管理と教育も、管理者が担う仕事のひとつです。訪問看護ステーションには正社員やパートタイム労働者など、勤務日数・時間が異なる看護職員が多数いるところが少なくありません。シフト作成のほか、それぞれの職員が労働時間や残業時間を守っているか、適切に賃金が支払われているかを管理します。
また訪問看護は、基本的に看護職員が一人で利用者宅へ訪問するサービスです。そのため、個々の勤務経験や勤務年数などにより、提供するサービスの質や内容にばらつきが生じる可能性があるでしょう。どの利用者にも質の高いケアを提供できるよう、看護職員へ教育・指導をしたり、それぞれに合った研修を受講できるよう調整したりするのも、管理者の仕事です。
外部対応と連携
訪問看護の利用者は在宅で生活しており、医療サービスや介護サービスも使っているケースが多いでしょう。利用者の在宅生活を支えるためには、医療機関やケアマネジャーといった外部との連携が欠かせません。
必要に応じて連絡を取り合うほか、ケア会議への参加といった外部対応と連携が求められます。
訪問看護の管理者に向いている人の特徴
資格や業務経験といった条件がそろっていても、誰でも管理者の仕事が勤まるわけではありません。最後に訪問看護の管理者に向いている人の特徴を、全部で3つ見ていきましょう。
看護や介護に関する豊富な知識を持っている
管理者は訪問看護ステーションにおける管理職のため、現場で働く看護職員の指導的立場にあります。サービス提供に関する疑問や課題があった際は、指導的立場から状況改善に向けたアドバイスや介入が求められるでしょう。
また外部との対応と連携も役割となるため、看護や介護に関する豊富な知識が必要です。
中長期的な視点で経営を考えられる
先で述べたように、管理者が所長を兼ねているステーションでは、収支把握を含めた経営管理にも携わります。
目の前にある課題だけでなく、経営計画の立案や看護職員の採用・定着に向けた環境づくりなど、中長期的な視点に立った経営を考えられる人が管理者に向いているといえるでしょう。
コミュニケーション能力が高い
管理者はステーションで働くスタッフからの信頼がなければ、適切に運営できません。また利用者やその家族、外部とやり取りする機会も多く、管理者がステーションの顔として働くといっても過言ではないでしょう。
そのため「話しやすい雰囲気をつくる」「相手が抱えている悩みを的確にイメージする・聞き出す」といった、高いコミュニケーション能力が求められます。
まとめ
訪問看護の管理者は、未経験ではなれません。医療機関・訪問看護・健康増進法における看護業務の経験のほか、看護師か保健師の資格、常勤で専従、研修などの受講といった条件が求められます。これから管理者を選出する際は、条件に該当するかどうかを正しく見極めることが大切です。
仕事内容は訪問スケジュールやケアの管理・把握、収支の把握と経営管理、営業活動といった管理者特有のもののほか、ステーションによっては看護職員と兼務しているところもあるでしょう。
アステージ社労士・行政書士事務所では「開業応援パック」を提供し、訪問看護ステーションの開業や開業後のサポートを担っております。各種助成金の申請もサポートしているため、どうぞお気軽にご相談ください。
執筆者情報
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事務所名：アステージ社労士・行政書士事務所
所属等：日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
【代表メッセージ】
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