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介護事業おすすめ助成金

助成金

助成金とは、一定の条件を満たした事業主が申請をすれば国や公共団体から支給を受けることができる、返済の必要がない給付金です。

介護事業者様向けの助成金は少なくなったとは言え、比較的使える助成金が多いのも事実です。そこで支給を受けることができる可能性のある、介護事業所様向けおすすめ助成金をご紹介いたします。


離職率低下に活用できる助成金

助成金の種類 概要 支給額
職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース) 事業主が、新たに雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入・実施を行った場合に制度導入助成を、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に助成 目標達成助成 57万円<72万円>
※<>は生産性要件を満たす場合
制度導入助成 各制度10万円
①評価・処遇制度
②研修制度
③健康づくり制度
④メンター制度
⑤短時間正社員制度(保育事業主のみ)

助成金の種類 概要 支給額
職場定着支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成コース) 介護事業主が、介護労働者の職場の定着促進に資する賃金制度の整備を行った場合に「制度整備助成」を、賃金制度の適切な運用を経て介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合に「目標達成助成」を支給します。 制度整備助成 50万円
目標達成助成 1回目
57万円<72万円>
※<>は生産性要件を満たす場合
2回目
85.5万円<108万円>
※<>は生産性要件を満たす場合

助成金の種類 概要
職場意識改善助成金(勤務間インターバル制度導入コース) 労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成。
休息時間数 新規導入に該当するものがある場合 適用範囲の拡大・時間延長のみの場合
補助率 1企業あたりの上限額 補助率 1企業あたりの上限額
9時間以上11時間未満 3/4 40万円 3/4 20万円
11時間以上 3/4 40万円 3/4 20万円

助成金の種類 概要 支給額
人事評価改善等助成金 人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して支給される助成金 制度達成助成:50万円
目標達成助成:80万円
最大130万円

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介護福祉機器の導入に活用できる助成金

助成金の種類 概要 支給額
職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース) 介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより労働環境の改善がみられた場合に「機器導入助成」を、従業員の離職率の低下が図られた場合に「目標達成助成」を支給します。 機器導入助成 介護福祉機器導入費用の25%(上限150万円)
目標達成助成 介護福祉機器導入費用の20%(生産性要件を満たした場合は35%)
(上限150万円)

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社員のモチベーションアップに活用できる助成金

助成金の種類 概要 支給額
キャリアアップ助成金
(諸手当制度共通化コース)
就業規則などで、雇用する非正規社員に関して、正社員と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に支給される助成金 1事業所当たり:38万円<48万円>
大企業の場合:28万5,000円<36万円>
※<>内は生産性向上が認められた場合

助成金の種類 概要 支給額
人材開発支援助成金
(キャリア形成支援制度導入コース)
事業主または事業主団体等が継続して人材育成に取り組むために、いずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度に基づき被保険者に実施した場合に助成 セルフ・キャリアドック制度
47.5万円<60万円>
教育訓練休暇制度
47.5万円<60万円>
※<>は生産性要件を満たす場合

助成金の種類 概要 支給額
キャリアアップ助成金
(賃金規定共通化コース)
労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成 1事業所あたり57万円<72万円>
※< >は生産性の向上が認められる場合の額

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人材採用に活用できる助成金

助成金の種類 概要 支給額
キャリアアップ助成金
(正社員化コース)
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成 有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>
有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>
無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>
※< >は生産性の向上が認められる場合の額

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育児休業に活用できる助成金

助成金の種類 概要 支給額
両立支援等助成金
(出生時両立支援コース)
男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に支給 取組・育休1人目
57万円<72万円>
育休2人目以降
14.25万円<18万円>

助成金の種類 概要 支給額
両立支援等助成金
(育児休業等支援コース)
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取り組みを行った中小企業事業主に支給 育休取得時
28.5万円<36万円>
職場復帰時
28.5万円<36万円>
育休取得者の職場支援の取組をした場合
19万円<24万円>
代替要員確保時
47.5万円<60万円>

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高齢社員の活躍促進に活用できる助成金

助成金の種類 概要
65歳超雇用推進助成金
(65歳超継続雇用促進コース)
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対して助成
支給額① 65歳以上への定年引上げ・定年の定めの廃止
60歳以上
被保険者数
65歳まで引き上げ 66歳以上に引き上げ 定年の定めの廃止
5歳未満 5歳 5歳未満 5歳以上
1~2人 20万円 30万円 25万円 40万円 40万円
3~9人 25万円 100万円 30万円 120万円 120万円
10人以上 30万円 120万円 35万円 145万円 145万円
支給額② 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
60歳以上
被保険者数
66歳~69歳まで 70歳以上
4歳未満 4歳 5歳未満 5歳以上
1~2人 10万円 20万円 15万円 25万円
3~9人 15万円 60万円 20万円 80万円
10人以上 20万円 75万円 25万円 95万円

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その他(助成金ではないが介護事業所が活用できる制度)

助成金の種類 概要 最大支給額
処遇改善加算 介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、介護報酬に上乗せされる制度です。 介護報酬総単位数にサービス別加算率及びキャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率を乗じて得た額

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生産性要件について

生産性要件とは、雇用保険被保険者1人当たりの労働生産性を向上させることで、助成額を割増させるという制度です。

● 生産性要件の概要

企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業に対して、一部の雇用関係助成金について、その助成額・助成率を割り増しするものです。
たとえば、キャリアアップ助成金の正社員化コース(有期⇒正規)の場合、通常は1人あたり57万円ですが、生産性要件を満たすと72万円に増額されます。

● 生産性要件の計算式

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

  • その3年前に比べて6%以上伸びていること または、
  • その3年前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること*

*この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること

「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て(市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等)を与信取引等のある金融機関に照会させていただき、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。
なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額(借入の際の設定上限金額)が設定されている場合等も該当します。

具体的には以下の計算式によって計算します。
生産性(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

●生産性要件のポイント

生産性要件は、3年前と比較して判定しますので、少なくとも支給申請等の時点で4期分の決算が終わっていないとクリアすることができません。
なお、生産性要件の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

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