介護事業所立ち上げ完全ガイド〜開業に必要な手順〜
- 2023.06.29
大阪を中心に、介護事業を開業される方の起業から運営まで幅広くサポートしている、介護事業所の立上げ・運営支援に特化した事務所、アステージ社労士・行政書士事務所です。
今回は介護事業所の立ち上げ方法について、6つの手順に分けて細かく解説します。
介護事業所の開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
介護事業所立ち上げに必要なプロセスは、大まかに分けて以下の６段階となっています。
１．ビジネスプランの策定
２．法人の設立
３．事業資金の調達
４．施設の選定と設備の準備
５．スタッフの採用
６．介護事業所の指定申請
それでは介護事業所の立ち上げ手順1〜6について、一つひとつ解説していきます。
ビジネスプランの作成
まずはビジネスプランの作成について解説します。
介護事業に関わらず事業の開業にはビジネスプランは必須です。
この記事を参考に入念にプランを立てましょう。
サービス形態の決定
まずは開設するサービスの形態を決定します。
介護事業には、訪問介護、デイサービス、グループホームなどの福祉系サービスから、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリなどの医療系サービスまで、さまざまな形態があります。
自分の目指すビジョン、ターゲット顧客、リソースの利用可能性（人材、資金、施設など）を考慮し、どのサービスを開業するか決定します。
事業の目標を設定する
次に事業が達成しようとする具体的な目標を設定します。
例えば、
「初年度で50人の顧客獲得」
「3年間で利益率を10%向上させる」
など具体的な数字を含めた目標が必要です。
市場分析を行う
市場分析とは、自分の事業がどのように利用者に受け入れられ、どれくらい利用されるかを予測するための調査のことです。
具体的には、自分が提供するサービスに対するご利用者の需要や、同じようなサービスを提供する他の事業（競合他社）がどれだけいるかを調査します。
また、利用者のニーズがこれからどう変わるか、新しい規則が出てくる可能性なども調べます。
これらの情報は、自分の事業の方向性を決めたり、目標を立てたりするのにとても重要です。
財務計画を立てる
財務計画とは、お金の流れを予測し、必要なお金を用意する計画のことです。
具体的には、どれくらいのお金が必要か（予算）、どこからお金を集めるか（資金調達）、どのくらいの利益が見込めるか（収益予測）、そしてどのくらいのコストがかかるか（費用予測）を計画します。
また、お金に関するリスク（財務リスク）も考えます。
これらは、事業が長く続けられるかどうかを判断するのに重要です。
マーケティング戦略
マーケティング戦略とは、どのようにして多くのご利用者に自分のサービスを知ってもらい、利用してもらうかの計画です。
どんな人にサービスを利用してもらいたいか（ターゲットの定義）、自分のサービスの魅力は何か（価値提案）、どのようにサービスをPRするか（プロモーション戦略）などを考えます。
多くのご利用者に利用してもらうためには、こういったマーケティング戦略が重要です。
ビジネスプランの作成は、介護サービスの形態決定、目標設定、市場分析、財務計画、そしてマーケティング戦略策定の5つのステップがあります。
これらを組み合わせて、事業が成功する道筋をつくります。
法人の設立
介護事業所を開業する場合、法人格が必要です。
介護事業では一般的に、株式会社、特定非営利活動法人（NPO）、社会福祉法人などの形態が選ばれます。
また法人の設立にかかる期間は、形態によって変わりますが、おおむね1週間から3週間程度はかかります。
以下は大まかな手続きです。
法人形態の選択
まずは設立する法人形態を選択します。
株式会社、合同会社、特定非営利活動法人（NPO）、社会福祉法人、医療法人などさまざまな法人形態があり、事業に合った法人形態を選択します。
定款の作成
定款とは、法人の設立目的、組織、運営方法等を定めたもので、公証人によって認証される必要があります。
役員の選出
法人を代表する役員を選出します。
役員の選出方法や数は定款で定めます。
資本金の調達
法人設立に必要な資本金を調達します。
会社法では、株式会社の設立について最低資本金制度は撤廃されていますが、事業を行うために必要な資本を検討しましょう。
法務局への登記
上記すべての手続きが終わったら、最後に法務局への登記を行います。
ここで初めて法人としての地位が認められます。
以上が大まかな法人設立の手続きです。
詳細な手続きや必要書類は、設立する法人の形態や地域によって異なるため、専門家のアドバイスを求めることをお勧めします。
アステージ社労士・行政書士では、開業に必要な手続きをまとめて５万円でご提供しています。
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事業資金の調達
資金調達も開業するうえで大切な手順の一つです。
資金の調達方法は多岐に渡りますが、おおまかに分けて以下の3つの方法があります。
自己資金
自己資金とは、開業者自身の貯蓄や資産を用いて資金調達を行う方法です。
自己資金は金利負担や返済の必要がなく、企業の信用力を上げることにも繋がるため、資金調達方法として、とても有効な方法です。
しかしながら、全額を自己資金で賄うことは一定の経済力を必要とします。
また、全資金を事業に投じると、予期せぬ出費や事業失敗時のリスクが高まるため、自己資金の使用は慎重に計画することが大切です。
金融機関からの融資
金融機関から必要な資金を借り入れる一般的な資金調達方法です。
銀行は借り手の信用力や担保、事業計画を審査し、その結果に基づいて融資を行います。
大量の資金を比較的安定して調達することが可能ですが、一方で利息の負担と返済義務が発生します。
また、審査が厳格であるため、借り入れにあたっては信用力が必要です。
助成金の活用
国や地方公共団体が提供する補助金や助成金を利用することも一つの方法です。
条件を満たせば、返済不要の資金を得られる可能性がありますが、審査が厳しいことが多い傾向です。
介護事業に関する助成金には、介護職の負担を軽減する取り組みに対する助成、就職が困難な方（障がい者等）を雇用した場合に付与される補助など、さまざまな助成金が存在します。
安定的な事業開始を目指すなら、うまく助成金を活用しましょう。
施設の選定と設備の準備
介護事業所を開設するなら、施設や設備は必須です。
ここでは、施設選定のポイントと必要な設備について解説します。
施設選定のポイント
まずは施設選定のポイントを5つ紹介します。
ポイント①「ロケーション」
地域の高齢者人口や介護施設の分布、公共交通機関へのアクセスなどを考慮して施設を選びます。
競合施設の数や存在の確認も必須です。
ポイント②「施設の規模」
介護事業、特にデイサービスや宿泊系施設の規模は、利用者定員などに合わせて必要な規模も決まっています。
選択肢したサービスに必要な敷地面積や建物の大きさを考慮して施設を選びます。
ポイント③「法規制」
建物の購入や賃貸契約を行う前に、地方自治体の条例や国の法律（介護保険法など）に違反しないか確認する必要があります。
介護施設には多くの建築基準や運営規定が存在するため確認は必須です。
ポイント④ 「安全性」
施設は地震や火災に対する対策が整っていることが求められます。
介護サービスの利用者は避難に支援が必要な方が多く、津波や水害、崖崩れなどが起きた際、逃げ遅れてしまう可能性があります。
避難しやすい立地を選ぶことも大切なポイントです。
ポイント⑤「経済性」
良い立地、規模の理想の施設はコストも高くなります。
施設を選ぶ際は、コストも考慮して選ぶべきです。
施設のレンタルや購入、改装等にかかるコストと、見込まれる収入を慎重に計算し、経済的に持続可能な計画を立て施設を選びましょう。
必要な設備について
必要な設備は、開設するサービスによって大きく異なりますが、デイサービスや介護施設を開設する場合は、以下のような設備が必要になります。
・バリアフリー設備（フラットな床、手すり、スロープ、エレベーターなど）
・安全設備（非常ベル、防犯カメラ、火災報知器、消火、自動火災報知設備）
・トイレ・入浴設備:（洋式トイレや車椅子トイレ、特浴設備など）
・リハビリ設備（物理療法や作業療法のためのスペースや設備、マシンなど）
・食事関連設備（調理設備、食堂など）
・生活空間（リビングスペース、個人の部屋、共有スペースなど）
・清掃設備（施設を清潔に保つための設備や用具）
これらを確認しながら、サービスに合わせて必要な設備を取り入れましょう。
スタッフの採用
ここでは、介護事業を始めるにあたり、必要なスタッフの種類や採用の方法を説明します。
必要なスタッフの種類と役割
介護事業を開設する際には、以下のようなスタッフが必要です。
ただし、必要なスタッフは事業の規模や種類により異なり、また具体的な数や役割は介護保険の指定基準に定められています。
以下は介護施設を想定した一般的なスタッフの例になります。
管理者・施設長
施設全体の管理を担当し、事業計画の策定や実施、スタッフの管理などを行う施設の責任者です。
施設の開設者が担うこともあります。
ケアマネージャー
利用者の個別の介護計画を立案し、 その実行をコーディネートします。
介護施設やデイサービスでは、必要となることが多い職種です。
介護士
日常生活の援助、身体介護、レクリエーション活動の実施など、介護支援の中心となる職種です。
介護福祉士など資格を持つ人材が必要となる場合があります。
看護師
医療的なケアを提供します。
利用者の健康状態を管理し、必要に応じて医師と連携をとります。
栄養士
食事管理や栄養指導を行います。
事務員
事務作業、会計、書類作成などを担当します。
掃除やメンテナンススタッフ
清掃や施設のメンテナンスを担当します。
他のスタッフが兼務して行い、別に雇用しない場合もあります。
理学療法士・作業療法士
リハビリ専門職種です。
訪問リハビリや通所リハビリなど、開設する事業所によって必須の場合があります。
優秀なスタッフを採用するための方法
介護事業でスタッフを採用するためには、さまざまな方法があります。
以下にいくつかの方法を挙げます。
求人広告
新聞、雑誌、オンラインの求人サイトなどに求人広告を掲載します。
職種、勤務条件、待遇などの情報を明確に伝えることが重要です。
職業紹介所や求人サービス
公的な職業紹介所や民間の求人サービスを利用します。
これらの機関は、求職者と求人者をマッチングするサービスを提供しています。
知人等からの紹介
現在のスタッフや業界関係者からの紹介も有効です。
これは、既存のスタッフが自分の経験をもとに、適切な人材を推薦してくれる可能性があるからです。
学校や職業訓練校との連携
介護や看護の専門学校や職業訓練校と連携して、新卒者や訓練生を採用するのも一つの方法です。
インターンシップ
短期間のインターンシップを提供することで、仕事に対する理解を深め、その後の正社員採用に繋げることも可能です。
介護事業所の指定申請
介護保険サービスで開業するなら、介護事業所の指定申請が必須です。
ここでは、介護事業所の指定申請手順を簡単に説明します。
なお指定申請の手順は、各自治体によって違いがありますので、申請を行う際は、事業所の所属する自治体の申請手順を必ずご確認ください。
事前協議
事前協議とは、新たに事業を開始する事業所が介護保険法等に適合した施設であるかどうか確認するものです。
事前協議では、人員や設備についての書類を提出し、確認を行います。
また、事前協議は必要なサービスと必要でないサービスがあり、これも各自治体によって異なります。
指定申請の提出
指定申請書類はサービスの種類ごとに異なるため、各自治体の提出書類を確認して必要な書類を準備します。
必要な書類は多岐に渡りますが、
・施設の平面図や設備一覧
・従業者一覧および勤務形態一覧表
・運営規定
・責任者の経歴書
・開設許可証
・従業者の免許証の写し
などがあります。
申請書類は面談をしながら内容を確認していただき、不足があれば追加で提出します。
出典「大阪市ホームページ」
指定の審査
人員や設備等基準を満たしているか審査を受け、必要に応じて現地調査を受けます。
指定
審査を受け、基準を満たしていれば晴れて指定が受理され、介護事業所の指定書を交付されます。
まとめ
この記事では、介護事業の開設手順を6つに分けて細かく解説しました。
介護事業の開設にはビジネスプラン作成から介護事業所の指定申請まで、多くの手順が必要なことが理解していただけたのではないでしょうか？
今回解説しました介護事業所の開設について、少しでも難しいと感じられた場合は、専門家へ相談することをオススメいたします。
安心して介護事業をスタートさせたいなら、ぜひ介護福祉専門特化のアステージ社労士・行政書士事務所へご相談ください。
執筆者情報
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事務所名：アステージ社労士・行政書士事務所
所属等：日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
【代表メッセージ】
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