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2024.03.25

介護・福祉業界で顧問社労士へ労務相談やサポートを依頼している方の中には、現状のサービスや対応に不満を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

労務を任せる顧問社労士とは継続的な関係構築が求められるため、介護・福祉業界に精通し、十分なサポート体制や実績があり、信頼できる事務所を選ぶことが大切です。

そのため、現状に不満を多く抱えている場合は、社労士の切り替えを検討した方が良いケースもあります。

この記事では、介護・福祉業界での顧問社労士のよくある不満をピックアップし、対策として社労士を切り替えるメリットと、切り替えの際のポイントを解説します。

介護・福祉業界における顧問社労士のよくある不満

介護・福祉事業の労務管理において、顧問社労士は心強い存在ですが、中には「思っていたサービスと違う」「期待するサービスが受けられていない」とお困りの方もいらっしゃるようです。

ここでは、介護・福祉業界でよくある不満と、それによる事業へのデメリットについて見ていきましょう。

• 介護保険や障害福祉事業に関する知識が不足している
• 相談や質問へのレスポンスが遅い、回答が不十分
• 依頼した業務でミスが多い、対応が悪い
• 担当が頻繁に変わる
• 助成金や処遇改善加算の知識がない
• 業界特有の事情や業界用語を知らない
• 人員基準を把握していない
• 最新の法改正に対応していない

介護保険や障害福祉事業に関する知識が不足している

多く聞かれる不満として、依頼先の顧問社労士の、介護保険や障害福祉事業に関する知識が乏しいという意見があります。

介護保険の適用や手続き、適切なサービス提供のための労働環境の整備には、専門知識と経験が求められます。知識が不足していると、充分なサポートやアドバイスが受けられず、円滑な事業運営に影響するほか、法的リスクを引き起こす恐れもあります。

相談や質問へのレスポンスが遅い、回答が不十分

介護・福祉事務所で急ぎの相談事や重要な問題が発生した場合には、迅速かつ適切な対応が求められます。顧問社労士へ相談しても、質問へのレスポンスが遅かったり、回答が不十分だったりすると、事業主は十分な支援を受けられません。

対応の遅れは、業務の遅延や運営に支障をきたすことがあります。

弊社「アステージ 社労士・行政書士事務所」は、顧問先様ごとに2～3名のチーム体制で対応しております。ご相談やご質問にはスピード感を持って対応いたしますので、ご安心ください。

依頼した業務でミスが多い、対応が悪い

顧問社労士が業務においてミスが多い場合や、対応が不適切である場合、企業としての信頼性を失い、経営に深刻な打撃を与える可能性があります。

具体的な業務として、社会保険手続きや就業規則・労働契約の不備、給与計算の誤りなどがあげられます。

担当が頻繁に変わる

「担当が頻繁に変わって困る」という話もよく耳にします。社労士事務所側の事情で担当者が頻繁に変わると、事業主や従業員との信頼関係が希薄になり、業務の効率性や円滑なコミュニケーションが損なわれることがあります。

特に、長期的な契約を結んでいて、担当者が一人だけの場合、担当が頻繁に変わると一貫性のある業務遂行が難しくなることが懸念されます。

助成金や処遇改善加算の知識がない

顧問社労士が助成金や処遇改善加算などの支援制度について知識不足である場合、制度を充分に活用できず、経済的支援や労働条件改善の機会を逃してしまうでしょう。これにより、資金面での悩みが解決できないことや、従業員の職場環境への不満が生じる場合もあります。

特に処遇改善加算は制度が複雑なので、処遇改善加算に詳しい社労士に依頼することをおすすめします。

業界特有の事情や業界用語を知らない

一般的な社労士としての知識を有していたとしても、介護・福祉業界特有の事情や専門用語を理解していない顧問社労士は、事業の特性を適切に把握できず、的確なアドバイスや支援を行うことができません。

業務の効率性や法令順守が損なわれる可能性もあるため、業界内部の事情や現場のニーズへの理解が求められます。

人員基準を把握していない

「人員基準」とは、介護・福祉施設で適切な介護や医療を提供するために、必要な専門資格を持った人材（医師、介護士、看護師など）を一定数以上配置することを定めた制度です。

顧問社労士が人員基準や労働時間管理に関する知識不足である場合、法令違反や労働条件の不備につながる恐れがあります。

最新の法改正に対応していない

介護・福祉分野では法改正が頻繁に行われるため、顧問社労士が最新の法改正に対応していないと、事業として法的リスクやコンプライアンスの問題に直面する可能性が高くなります。

適切な法令順守や労務管理が行われていない場合、経営の安定性や信頼性の損失が懸念されます。

介護・福祉業界に強い顧問社労士へ切り替えるメリット

介護・福祉業界における顧問社労士の不満は、事業への深刻な影響に発展しかねないため、必要に応じて顧問社労士の切り替えも検討すると良いでしょう。

ここでは、介護・福祉業界に強い顧問社労士へ切り替えるメリットを3つご紹介します。

• 業界特有の課題や悩みへの理解が深く、適切な対応が期待できる
• 最新の法改正情報を教えてもらえる
• 助成金や補助金など積極的に提案してもらえる

業界特有の課題や悩みへの理解が深く、適切な対応が期待できる

介護・福祉業界に強い顧問社労士は、業界の特性や課題点への理解が深いため、切り替えることで適切な対応が期待できます。

例えば、介護保険制度の法的要件や労働環境改善についての、適切なアドバイスや解決策の提案などです。これにより、従業員の職場への満足度も向上し、組織の離職率や労働問題の発生率の改善にもつながりやすくなります。

最新の法改正情報を教えてもらえる

介護・福祉業界では法律や規制の変化が頻繁に行われるため、事業主として常に最新の情報を把握しておく必要があります。

介護・福祉業界に特化した顧問社労士であれば、最新の法改正や業界動向の情報収集を行っているため、事業主に適切なアドバイスを提供することが可能です。

助成金や補助金など積極的に提案してもらえる

介護・福祉業界に強い顧問社労士は、助成金や補助金などの支援制度にも精通していることから、事業のニーズや課題に合わせた支援策の積極的な提案が期待できます。

これにより、事業主として経済的な負担を軽減し、事業の成長や発展を促進することができます。

介護・福祉業界での顧問社労士の切り替えの流れ

社労士の切り替えの流れは、一般的に以下の手順で行われます。

1. 契約内容の確認
2. 新しい契約先への相談
3. 解約の打診
4. 引継ぎの依頼

準備する書類としては、次のようなものがあげられます。

• 労働保険・社会保険関連書類
• 労働者名簿
• 賃金台帳
• 就業規則
• 各種協定書
• 登記簿謄本 など

介護・福祉業界で顧問社労士を切り替える際のポイント

顧問社労士を切り替える際には、いくつかポイントがあります。

満足できる切り替え先を選定するためにも、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

• 介護・福祉分野での顧問実績のある社労士を選ぶ
• 必要なサポートを提供している社労士を選ぶ
• 切り替えは余裕をもって計画的に進める

それぞれ詳しく説明します。

介護・福祉分野での顧問実績のある社労士を選ぶ

社労士登録には社労士試験への合格と2年以上の実務経験が必要ですが、登録していても実務経験が不足している場合もあります。

業界特有の法規制や労働環境への理解には、知識に加えて経験が求められるため、介護・福祉分野での実績が豊富な社労士事務所を選ぶと安心です。

必要なサポートを提供している社労士を選ぶ

介護・福祉分野における社労士の業務は多岐にわたり、社会保険手続きや給与計算、労務コンサルティング、助成金申請などが含まれます。

社労士事務所ごとに得意とする分野があり、中には対応していない業務もあるため、必要なサポートを提供しているかどうかも確認しましょう。

切り替えは余裕をもって計画的に進める

顧問社労士の切り替えには、通常1カ月前後かかります。急な切り替えや引継ぎ不足は、事業運営の混乱を招く恐れがあるため、余裕をもって計画的に進めることがポイントです。

適切な準備期間を設け、必要な情報や書類を整理しておくようにしましょう。

介護・福祉業界でアステージ社労士・行政書士事務所が選ばれる理由

事業の成長に伴うニーズの変化や、ご契約中の社労士に対する不満などから、当事務所への切り替えに関するご相談を多くいただいております。

ここでは、アステージ社労士・行政書士事務所が運営する「介護事業開業サポートセンター」の特徴やサービスについてご案内します。

【選ばれる理由】

• 介護・福祉事業専門の社労士事務所として、創業15年以上の実績

• 年間300件以上の相談、年間50件以上の処遇改善加算サポートに対応

• 介護・障害福祉業界に特化したネットワークを保有

創業15年以上で総勢10名以上のチームを擁する当社は、介護・福祉事業に特化した社労士事務所です。

業界特有の課題に対応し、処遇改善加算・助成金などの幅広いサポートや、業界の最新情報を積極的に提供しています。

【提供する主なサービス】

• 給与計算・労務顧問
• 就業規則の作成
• 人事評価制度・賃金制度の構築と運用
• 介護職員処遇改善加算の申請
• 助成金手続き代行
• BCP（事業継続計画）策定
• 開業支援・指定申請代行

まとめ

介護・福祉業界における顧問社労士へ不満を抱えたままでは、事業に大きな影響を及ぼす可能性があるため、必要に応じて切り替えを検討することが重要です。

顧問社労士に切り替えることで、適切な対応や最新の法改正情報の収集、積極的な助成金の提案が期待できます。

アステージ社労士・行政書士事務所の「介護事業開業サポートセンター」では、豊富な実績をもとにした幅広いサポート提供により、お客様からの高い評価を得ています。

介護・福祉事業の立ち上げから、人事労務管理や助成金の申請代行、BCP策定まで幅広く対応しています。無料相談も受け付けておりますので、介護・福祉事業に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。

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