訪問看護で独立したときの年収は？立ち上げで失敗しない方法も解説
- 2024.03.29
大阪を中心に介護・福祉事業の起業を考えている方、すでに開業している方向けのサポートを行っている、アステージ社労士・行政書士事務所です。
看護師の資格を活用した働き方のひとつが、訪問看護での独立起業です。しかし、具体的にどのくらいの年収を得られるのかが気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では訪問看護で独立したときの年収について、立ち上げで失敗しない方法などと一緒に解説します。
看護師資格の独立で考えられる事業の種類
看護師の資格を活用して独立する場合は、様々な選択肢が考えられます。特に介護福祉分野で独立する際に考えられる事業は、次の4つです。
訪問看護
通所介護（デイサービス）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
ナーシングホーム
それぞれの詳細を、以下で見ていきましょう。
訪問看護
訪問看護とは、看護師が在宅生活している利用者の自宅へ訪問して、病気や障害に応じた看護を提供するサービスのことです。主治医の指示を受けて、点滴や注射などの医療処置・リハビリ・服薬管理・緊急時の対応などを行います。
介護保険を利用する場合と医療保険を利用する場合の2パターンがあり、訪問時間と回数はそれぞれで異なります。
参考：公益財団法人日本訪問看護財団「訪問看護とは（一般の方向け）」
通所介護（デイサービス）
通所介護（デイサービス）は介護保険法に基づく在宅サービスのひとつで、介護を必要とする利用者ができる限り自宅で自立した生活を送れるよう、通所によるサービスを提供するものです。食事や入浴といった日常生活上の支援やリハビリ、レクリエーションなどを行い、孤立感の解消・心身機能の維持・家族の負担軽減などを図ります。
看護師か准看護師を、単位ごとに専従で1名以上配置する必要があるため、看護師の資格を利用して独立する人もいます。
参照：厚生労働省「どんなサービスがあるの？ – 通所介護（デイサービス）」
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は介護保険法上のサービスで、認知症の利用者が対象です。認知症と診断された利用者が入所し、少人数の家庭的な環境下で、食事や入浴といった日常生活支援、リハビリなどのサービスを提供します。
看護師の配置義務はないものの、配置する場合は医療連携体制加算の対象となります。また医療的なケアを必要とする利用者も多いため、看護師の資格をダイレクトに活用できる場といえるでしょう。
参照：厚生労働省「どんなサービスがあるの？ – 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」
ナーシングホーム
ナーシングホームとは日本での明確な定義はないものの、一般的には医療提供や看取りなどに対応した老人ホームを指しています。現在の医療現場では、病床不足によって長期入院が困難なため、医療体制が整った老人ホームの需要が大きくなっています。
看護師が常駐し、看取りなどにも対応している老人ホームは、他の老人ホームとの差別化を図れるでしょう。
独立するには訪問看護がおすすめの理由
看護師資格の独立で考えられる事業の種類は前述しましたが、中でも特におすすめなのが訪問看護です。以下で、独立するには訪問看護がおすすめの理由を見ていきましょう。
需要が増え続けている
現在の日本では少子高齢化が顕著となっており、内閣府の「令和4年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況 令和5年度高齢社会対策」によると、2022年の総人口に占める65歳以上人口の割合は29.0%でした。2030年には30.8%、2040年には34.8%へ推移し、今後も高齢化が進んでいくと思われます。
少子化によって現役世代の働き手が減少し、医療費は支出過多となります。国は医療支出を抑えるために、医療提供の場を病院から在宅へ切り替えており、訪問看護に求められる役割が大きくなっているのが現状です。
2024年度の介護報酬改定では、訪問看護の基本報酬がわずかではあるものの引き上がりました。以下は一例です。
訪問看護ステーション（1回につき）30分未満：470単位→471単位
訪問看護ステーション（1回につき）30分以上1時間未満：821単位→823単位
訪問看護ステーション（1回につき）1時間以上1時間30分未満：1,125単位→1,128単位）
また専門管理加算・遠隔死亡診断補助加算・口腔連携強化加算が新設されるなど、訪問看護に対する需要増加が今後も期待できるでしょう。
参考：内閣府「令和4年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況 令和5年度高齢社会対策」
参考：兵庫県「令和6年度介護報酬改定説明会資料 訪問看護」
参入のハードルが低い
訪問看護の立ち上げは、他の事業と比べて参入に関するハードルが低いといわれています。
たとえば、前述した通所介護（デイサービス）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・ナーシングホームは、利用者が通所・入所するために十分な広さを持つ建物や設備が必要ですが、訪問看護では事務室や相談室などで事足ります。実際に看護師が独立する場合、まずは訪問看護からスタートし、ステーションの運営が軌道に乗ってから他の事業へ拡大するケースが多いでしょう。
また保健師か看護師、准看護師を常勤換算方法で2.5名以上配置すればよいため、少ない人数からすぐに事業を始められるのも特徴です。
そのため、基準を満たしさえすれば、自宅でも開設できるのが魅力といえます。自宅で開設するときの要件や注意点は、「訪問看護の事務所は自宅でも開設できる？サテライトの特徴なども紹介」で解説しているため、ぜひご覧ください。
管理者離職の心配がいらない
訪問看護ステーションの中には、管理職の離職によって廃業するところも珍しくありません。
しかし、看護師が独立して訪問看護を始める場合は基本的に管理職として就くため、管理職離職による廃業の心配が不要です。
訪問看護で独立したときの年収
訪問看護で独立したときの具体的な年収は、訪問看護ステーションの規模や利用者数、従業員数などによって異なりますが、400万円～1,000万円ほどが相場です。
また複数のステーションを運営し、さらにリハビリなどのサービスを多角的に展開する場合は、1,500万円以上を稼いでいる管理者もいるでしょう。
訪問看護の立ち上げで失敗しない方法
訪問看護の需要が高まっている反面、参入しているステーション数が多いため、廃業の心配がないわけではありません。そのため、戦略的に開設と運営を進めていく必要があります。以下は、失敗しないための方法の一例です。
・ステーションの特色を出す
・地域の医療機関や介護関連事業所との協力関係を築く
・看護職員が長期間勤務したいと感じる職場条件を提供する
・定期的に情報収集し改善につなげる
・訪問看護事業の開業に精通した専門家のサポートを受ける
「精神科看護に特化する」「看取りにも対応する」など、他のステーションにはない特色を出すと、差別化を図れます。それ以外の詳細については「訪問看護の開業は失敗しやすい？潰れる理由や廃業率、失敗しないための対策」で解説しているため、ぜひご覧ください。
立ち上げには多くの法的手続きや書類作成のほか、利用者を獲得して収益を上げるための戦略的な経営視点が欠かせません。社会保険労務士といった専門職の中には、開業サポートや労務相談などを行っているところがあるため、上手に活用するとよいでしょう。
まとめ
看護師の資格を活用した独立では、訪問看護を選ぶのがおすすめです。国は医療提供の場を病院から在宅へ切り替えており、また他の介護福祉事業と比べて参入のハードルが低く済みます。
独立したときの年収の目安は400万円～1,000万円ですが、事業の規模を広げていくと1,500万円以上も夢ではありません。
アステージ社労士・行政書士事務所では「開業応援パック」を提供し、訪問看護ステーションの開業サポートを担っております。どうぞ気軽にご相談ください。
執筆者情報
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事務所名：アステージ社労士・行政書士事務所
所属等：日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
【代表メッセージ】
「介護事業開業サポートセンター」では、これから介護・福祉事業をスタートされる方および既に開業されている方の為に必要な手続きをトータルでサポートしております。
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