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介護・障害福祉事業所のBCP策定には代行がおすすめ!費用相場も紹介

2024.01.23
BCP

大阪を中心に介護・福祉事業の起業を考えている方、すでに開業している方向けのサポートを行っている、アステージ社労士・行政書士事務所です。

介護・障害福祉事業所の中には「BCP策定の時間がない」「どのように作成すればよいのかわからない」など、BCPの作成で悩んでいる管理者・担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。時間を有効活用したい、自事業所の現状に即したものをつくりたい方におすすめなのが、作成の代行です。

本記事では介護・障害福祉事業所のBCP策定で代行がおすすめのケースについて、気になる費用相場と一緒に紹介します。

介護・障害福祉事業所におけるBCPとは?

BCPとはBusiness Continuity Plan の略称で、日本語では業務継続計画などと呼ばれています。新型コロナウイルスを始めとする様々な感染症や大災害が起きたときも、中核業務を中断させることがないよう、あらかじめ体制や手順を計画したものです。

介護・障害福祉事業所では、高齢者や障害者といった日常生活にサポートを必要とする人が多く利用しているため、緊急事態によって中核業務が中断すると、身体・生命に大きな影響を与える可能性が高まります。あらかじめ緊急事態における対応方法を定めておくことで、身体・生命を守るサービスを継続できるようになるでしょう。

2024年4月より、介護・障害福祉事業所でのBCP策定が義務化されます。未作成の介護事業所では基本報酬が減算されますが、厚生労働省は2026年度末までは「感染症の予防・まん延防止の指針」と「非常災害対策計画」の整備で、減算を免除するとしています。また訪問系サービスや居宅介護支援、福祉用具貸与は減算の対象外となる方向です。

介護分野と同様、障害福祉分野にも一定の経過措置が導入される予定となっています。

介護・障害福祉事業所向けBCPの作成で代行がおすすめのケース

BCPは自事業所で作成しても問題はないものの、中には代行してもらった方がよいケースがあります。以下で代行がおすすめのケースを、全部で3つ見ていきましょう。

事業所内の人員に余裕がない

BCPの作成には手間と時間がかかるため、事業所内の人員にある程度の余裕が必要です。

少ない人員の中でBCPをつくろうとすると、期限までに間に合わなかったり、計画の内容が薄いものになったりする可能性が生じます。また作成に人員を割かれると、利用者サービスといった本来業務にも支障をきたしかねません。

そのため、事業所内の人員に余裕がない場合は、外部に作成を代行してもらうのが安心です。

小規模の事業所

厚生労働省がBCPのひな形を公開しており、多くの事業所が活用しています。しかし、特に小規模の事業所には内容が即していない部分もあり、つくった計画の実行が負担となるケースも少なくありません。

ひな形を少し変えただけで、実態に即していないのは危険です。形だけのものでは、緊急事態にうまく対応できません。

参考:厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修

作成した経験がない

BCPは主に感染症と自然災害の2種類があり、それぞれの内容に応じたものを作成しなければいけません。緊急連絡先といった様式集の一部は重複するものの、基本的には感染症と自然災害ごとに内容を考え、計画をつくる必要があります。

これまでに同様のものをつくった経験があればよいですが、経験がないと手間と時間が多くかかります。またせっかく作成しても、内容に不備が生じる可能性もあるでしょう。

介護・障害福祉事業所向けBCPの作成代行費用

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介護・障害福祉事業所向けのBCP策定を代行してもらう場合、依頼先やプランなどによって費用が変動します。コンサルティング会社や社会保険労務士事務所、行政書士事務所などで代行やコンサルティングを受けており、さらにサポート内容に応じて複数のプランを提供しているところも少なくありません。

代行費用の目安は、30万円~100万円ほどです。基本的に見積もりは無料のため、時間に余裕があれば、いくつかを比較してみるのもよいでしょう。

介護・障害福祉事業所向けBCPの作成代行で活用できる補助金

BCPの作成代行には、上記で述べたように一定の費用がかかります。実際の金額は依頼先やプランなどによって異なりますが、決して安い金額ではありません。自治体によっては作成に補助金を設けているため、上手に活用するとよいでしょう。

たとえば、大阪府八尾市では「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」をBCPの作成に活用できます。区分1と区分2があり、区分1BCPの作成に該当します。

  • 申請期限︓2024年3⽉31⽇まで
  • 補助⾦額︓上限10万円(複数回及び複数メニューへの申請も可。ただし、合算上限額10万円)
  • 補助率︓補助対象経費の1 /2

補助金があるかどうか、また具体的な内容は自治体によって異なるため、それぞれでご確認ください。

参考:八尾市「令和5年度 意欲ある事業者経営・技術支援補助金について

まとめ

2024年4月より、介護・障害福祉事業所でBCP策定が義務化されます。作成には時間と手間がかかるため、事業所の状況によっては外部に代行するとよいでしょう。

代行費用の目安は、30万円~100万円ほどです。依頼先やプランなどによって費用が異なるため、いくつかを比較・検討することが求められます。

アステージ社労士・行政書士事務所では、介護・障害福祉事業所向けBCPの作成を代行しています。状況や予算などに合わせて複数のプランをご用意しておりますので、気軽にご相談ください。詳細は「介護事業所向けBCP作成」でご確認できます。

執筆者情報

佐藤壱磨
事務所名:アステージ社労士・行政書士事務所
所属等:日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
【代表メッセージ】
「介護事業開業サポートセンター」では、これから介護・福祉事業をスタートされる方および既に開業されている方の為に必要な手続きをトータルでサポートしております。
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