訪問看護のフランチャイズとは？気になる資金の目安も紹介
- 2024.02.28
大阪を中心に介護・福祉事業の起業を考えている方、すでに開業している方向けのサポートを行っている、アステージ社労士・行政書士事務所です。
これから訪問看護を始める場合、フランチャイズを利用する方法がありますが、そもそもどのような仕組みなのでしょうか？また利用に必要な資金も気になるところです。
本記事では訪問看護のフランチャイズの概要について、メリットやデメリット、フランチャイズ先を選ぶ際のポイントなどと一緒に解説します。
訪問看護におけるフランチャイズの概要
フランチャイズとは本部である親企業が加盟している店舗に対して、商標や経営・運営ノウハウなどを与える代わりに、加盟店が毎月ロイヤリティを支払う仕組みのことです。一般的に本部をフランチャイザー、加盟店をフランチャイジーと呼びます。
コンビニエンスストアやハンバーガーショップ、ファミリーレストランなどが真っ先に思いつくかもしれませんが、訪問看護でもフランチャイズの仕組みを採用しているところは少なくありません。
ロイヤリティの支払い方法には、以下のようにいくつかの種類があります。
- ・売上歩合方式
- ・粗利分配方式
- ・定額方式
売上歩合方式は、ロイヤリティにおける最も一般的な支払い方法です。売上に5%や10%など、一定の割合を掛けた金額を支払います。
粗利分配方式は、粗利（売上から商品の原価を引いた金額）から一定割合のロイヤリティを支払う方法です。
そして定額方式では売上や粗利にかかわらず、契約したときに決めた一定の金額を支払います。
訪問看護のフランチャイズ利用に必要な資金
フランチャイズ利用に必要なのは、基本的に加盟金と月々のロイヤリティの2つです。どちらも具体的な料金は、フランチャイズ本部によって異なります。
加盟金の目安は、200万円～400万円ほどです。ただし、金額の中に開業前の研修費などが含まれているケースもあるため、よく詳細を確認しておきましょう。
ロイヤリティの目安は、売上歩合方式で1カ月の売上の3%～10％ほどです。たとえば、1カ月の売上高が300万円だった場合は、9万円～30万円ほどをロイヤリティとして支払います。
またフランチャイズの利用有無にかかわらず、開業資金と運営資金として、次のような項目で費用がかかります。
開業資金
- ・物件取得費
- ・内装工事費
- ・設備費
- ・車両費
- ・会社設立費
- ・求人・宣伝費
運営資金
- ・人件費
- ・賃貸料
- ・水道光熱費
- ・車両関連費
- ・消耗品費
開業するエリアや訪問看護の規模などによりますが、開業資金として500万円ほど、3カ月分の運営資金として1000万円弱を目安としておくとよいでしょう。
訪問看護をフランチャイズで開業するメリットとデメリット
訪問看護をフランチャイズで開業すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？次で主なものを紹介します。
メリット
フランチャイズ開業によるメリットは、以下の2つです。
開業と運営に関するサポートを受けられる
訪問看護を開業するためには、法人設立や指定申請、書類の作成などやるべきことが多岐に渡ります。さらに開業後も運営を軌道に乗せるためには、利用者獲得に向けた営業活動やマーケティング、ブランディング、看護師の採用などをしていかなければいけません。
加盟先によって具体的な内容は異なるものの、基本的には開業に必要な手続きをサポート、または代行してもらえるため、特に初めて訪問看護を始める人にとっては安心です。
また開業後の集客・人材採用・育成面などにおいてサポートしているところも多く、未経験者にとっては大きなメリットとなるでしょう。
ブランド力を活用できる
フランチャイズに加盟せずに訪問看護を開業すると、地域における知名度がゼロの状態からのスタートとなります。利用者はもちろんのこと、利用者を紹介してくれる医療機関や介護事業所などにも認知されていないため、信頼関係の構築に時間がかかるでしょう。
フランチャイズでは、本部が持っているブランド力を活用できるのがメリットです。ネームバリューによって初期の段階から信頼と安心感を得やすく、利用者獲得に向けた営業活動がスムーズに進む可能性が高まります。
デメリット
フランチャイズでは以下のようなデメリットも生じるため、よく理解しておきましょう。
オリジナリティを発揮しにくい
フランチャイズでは基本的に、本部の運営方針や経営方針に従うこととなります。そのため、事業所独自のサービスや取り組みを認められないことが多く、自由度の低さがデメリットと感じるケースも少なくありません。
あらかじめ定められたルールの中で運営していきたい人には向いていますが、オリジナリティを発揮しながら運営していきたい人にとっては向いていない可能性があるでしょう。
通常よりも費用がかかる
先で述べたように、フランチャイズの利用には基本的に加盟金とロイヤリティが必要です。特にロイヤリティは毎月継続的に支払う必要があるため、経営状態によっては大きな負担となりかねません。
また契約内容によっては、フランチャイズの契約終了に伴って、違約金が発生する場合もあります。
訪問看護のフランチャイズを選ぶ際のポイント
訪問看護のフランチャイズを選ぶ際は、以下のようにいくつかのポイントがあります。
営業面のフォロー体制が整っている
訪問看護で利用者を獲得するためには、医療機関や居宅介護支援事業などへの営業活動が欠かせません。相手が求めているニーズを正確に察知し、信頼関係をうまく構築しながら営業活動を進めていくことが大切です。
しかし、これまで現場で働いてきた看護師の多くは、営業活動に慣れていないのが実際のところでしょう。どのように営業すればよいのかがわからず、営業に行くこと自体に抵抗を感じているケースもあります。
そのため、「営業に関するマニュアルがそろっている」「慣れるまでは一緒に営業へ同行してくれる」など、営業面のフォロー体制が整っているところを選ぶと安心です。
人材採用と定着のフォロー体制が整っている
訪問看護を運営するにあたって最も大きな課題といえるのが、人材の採用でしょう。医療業界全体で看護師不足が叫ばれている中、訪問看護でも安定的に看護師を獲得するのは大変です。
人材採用だけでなく、採用後の定着に向けたフォロー体制が整っているフランチャイズ先を選ぶと、人手不足で悩むことが少なくなります。
差別化できるサービスを持っている
地域に数多くある訪問看護ステーションの中で成功するためには、差別化を図っていく必要があります。たとえば、介護保険サービスにある「福祉用具貸与」や「特定福祉用具販売」は、単体事業所として運営しているところは多いものの、訪問看護が併設しているケースは少ないのが実際です。
複数のサービスを複合的に提供できる訪問看護は利用者獲得に有利となるため、差別化できるサービスを持っているフランチャイズ先を選ぶとよいでしょう。
まとめ
フランチャイズとは毎月のロイヤリティを支払う代わりに、本部のブランド力やノウハウなどを活用できる仕組みのことです。訪問看護の分野でも導入が始まっており、様々なサポートを受けられます。
利用に必要な資金は主に加盟金とロイヤリティですが、他にも開業資金や運営資金などが必要です。
ただし、サポート内容はフランチャイズ先によって異なる点には注意しましょう。特に人事労務や就業規則の整備、助成金の活用などのサポート内容が整っていなかった場合は、当事務所のような社会保険労務士といった専門職へ任せるのが安心です。
アステージ社労士・行政書士事務所では「開業応援パック」を提供し、訪問看護ステーションの開業や人材採用・定着などのサポートを担っております。どうぞ気軽にご相談ください。
執筆者情報
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事務所名：アステージ社労士・行政書士事務所
所属等：日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
【代表メッセージ】
「介護事業開業サポートセンター」では、これから介護・福祉事業をスタートされる方および既に開業されている方の為に必要な手続きをトータルでサポートしております。
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