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顧問社労士の変更を検討中の方へ

今の社労士にこのような不安・お悩みはございませんか?

顧問社労士変更の理由TOP3

 

・介護福祉業界への理解が少なく、会社の立場に立ったアドバイスをしてくれない
・相談や質問への回答のレスポンスが遅い 社労士の先生が忙しそうで簡単な相談をしにくい
・労働トラブルの際にあまりアドバイスを貰えなかった
助成金申請に後ろ向きで、情報も積極的に発信してもらえない
・給与計算・手続きのミスが多い
・労働基準監督署の立ち入り調査の際に頼りなかった
個人情報や機密情報の管理が心配

 

社労士事務所の切り替えは珍しいことではありません

企業の事業ステージの変化や、売上・従業員数の増加に伴って社労士に行ってほしいサービスが変わることは、何らおかしいことではありません。
現に、当事務所に新規でお問い合わせいただくお客間のなかでも「今の社労士から変更したい」という理由でのお問い合わせは定期的にいただきます。
社労士事務所によって提供するサービスの範囲や値段にはばらつきがあるのが普通ですので、切り替えには手間や時間が掛かりますが、
「行政書士の資格を有している」「親身で相談がしやすい」「実績がある」「介護業界に精通している」当事務所に安心してご相談ください。

また弊社は顧問先様ごとに、チーム制(2~3名)で担当をさせて頂いております。そのため社労士1名だけでなかなか連絡がつかない・・・などといった心配はございません。

アステージ社労士・行政書士事務所のサービス内容

当事務所では、給与計算や社会保険等の手続き業務だけではなく、
介護事業所に特化した助成金の提案・申請や就業規則の見直し・作成など、様々なサポートを行っております。

また上記だけではなく、「会社設立」、「介護保険の指定申請」、「障害福祉の指定申請」、「処遇改善加算の対応」なども対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

当事務所に顧問社労士変更の問い合わせをいただく理由TOP3と当事務所のサポート

現在の顧問社労士のレスポンス(回答・連絡)が遅い

当事務所では電話と24時間対応のビジネスチャット(Chatwork)を活用し、すぐに対処しなければいけない問題が発生した際に素早く対応をさせていただきます。年間300件を超えるご質問に対応していますので、「迅速に回答が欲しい労務問題が発生した」「従業員から聞かれたがどう回答すればいいのかわからない」等のお悩みがありましたら是非一度ご相談ください。

ミスが多く品質が悪い/助成金が不支給になる

当事務所ではデジタルを活用した給与計算・手続きの仕組みづくりを行っており、ミスの削減・品質向上に日々取り組んでいます。
また助成金に関しては、毎年制度の変更があり、年々審査も厳しくなっていますので、常に最新の情報を仕入れることが必要になってきます。当事務所では全国200を超える社労士事務所が所属する勉強会にも参加しており、日々最新の情報を仕入れていますので、助成金に関しても安心してご相談ください。

担当が頻繁に変わる/引き継ぎがうまくいっていない

当事務所では9名の専門スタッフがチームでサポートを行います。事務所内でも情報共有を徹底し、抜け漏れなく各種手続きを行いますので、安心してご依頼ください。

 

顧問社労士に関してよくある質問

Q.アステージ社労士・行政書士事務所に依頼するメリットを教えて下さい

 

メリット1:創業10年超・総勢10名超!実績ある介護・福祉事業専門』社労士事務所!

当事務所は代表含め有資格者(ヘルパー)が4名在籍しており
70%以上のお客様が介護・障害福祉事業経営者です。

・介護保険制度の改正への対応
・指定事業であるゆえの実地指導対策
・処遇改善加算、助成金
・BCP策定
・カスタマーハラスメント対応

など、業界特有の諸問題に専門家として深いサポートが可能です。
年間300件超の様々な相談に対応

また介護・障害福祉業界の最新情報を随時ご提供しており、
業界動向、トレンドもキャッチアップいただけます。

 

メリット2:天満橋駅徒歩2分の好立地!地域密着で貴社をサポート!

顧問先企業のほぼ100%が大阪・兵庫・京都・奈良県に所在しており、近畿圏内において
多くの介護・障害福祉事業経営者に支持頂いています。

 

メリット3:助成金・処遇改善加算のサポートが可能!

助成金とは、一定の条件を満たした会社が申請をすれば、国から支給される返済不要のお金です。特に介護・福祉事業であれば活用しやすい助成金が毎年多くございますが、提案・申請代行ができる社労士事務所様はごくわずかです。

当事務所は累計受給金額1億円以上の助成金申請実績があり、取り漏れなく助成金を受給いただけます。

また、自社内での申請に労力のかかる『処遇改善加算』のサポートも可能!
処遇改善加算なら年間50件超の対応実績のある当事務所にお任せください。

 

メリット4:介護・障害福祉業界特化』の他士業・メーカーとの幅広い人脈

当社は業界に強い税理士、弁護士、司法書士、機材メーカー、ディーラー、保険代理店等と幅広いネットワークを築いております。ご相談いただけましたら、貴社の状況をお伺いし、適切なパートナーをご紹介させていただきます。

Q.どのような企業が顧問先になっているのでしょうか?

近畿圏を中心に、70%以上が介護事業のお客様です。
当事務所の顧問先の声をご紹介します。

>>株式会社在宅介護トラスト様お客様の声はこちら

>>あいる総合福祉合同会社様お客様の声はこちら

>>AVANCE株式会社様お客様の声はこちら

Q.介護・福祉に強い社労士はどのようにして見つけられますか?

以下のページで、介護・福祉に強い社労士の見分け方を解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

介護・福祉に強い社労士の見分け方とは?依頼するメリットや相談できること

Q.社労士を切り替える際の注意点はありますか?

以下ページで、介護・福祉事業において社労士を切り替える際の注意点を解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

介護・福祉事業の人事労務管理を社労士に依頼する際の4つの注意点を解説

Q.社労士を切り替える際はどのような流れになりますか?

社労士の切り替えを決意したら、以下の流れで進めていくのがスムーズです。

①契約書の内容を確認する
・顧問契約を何か月契約で結んでいるか
・解約の条件
・解約を伝える期日 など

解約に当たって必要な情報を整理する必要がございます。

②新しい契約先に引継ぎの相談をする
社労士によって任せることができる業務範囲や引継ぎの方法が異なります。
引継ぎの進め方を明確にするために、このタイミングで新しい契約先に相談するのがスムーズです。

③これまでの契約先に口頭・書面・メール等で解約の打診をする
これまでの契約先に引継ぎに必要な情報を確認します。
具体的には例えば、
・現在依頼している業務の進捗状況
・引継ぎの方法
・引継ぎの担当者

などを確認しておくと良いでしょう。

④これまでの契約先に引継ぎを依頼する
事前に解約の条件を確認しておくことで、段取りよく解約をすることができます。
当事務所では、契約時にオンボーディング(利用案内)をしっかりと行いますのでご安心ください。

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