介護・福祉事業での社労士の顧問料は？相場や報酬の仕組み、社労士を選ぶ際のポイント
- 2024.03.25
介護・福祉事業における社労士の顧問料は、依頼先や契約方法、依頼する業務の種類、従業員数などによって異なります。
社労士事務所ごとに、対応可能な業務範囲や報酬体系が異なるため、介護事業所の課題を解決できる適切な社労士を選ぶことが重要です。
この記事では、介護・福祉事業における社労士の顧問料について、相場や報酬の仕組み、社労士を選ぶ際のポイントを解説します。
介護・福祉事業での社労士の報酬体系
介護・福祉事業での社労士の報酬体系は、社労士事務所によってさまざまですが、一般的には、以下の2つのパターンに分けられます。
- 顧問契約を結ぶ形式：月額制または成果報酬型
- スポット（単発）で依頼する形式：業務ごとに料金が発生
顧問契約を結ぶ場合は、月額制や年単位で契約する形が一般的です。助成金の申請手続き代行などの場合は、成果報酬型（受給額の何％など）の場合もあります。
スポット依頼は、例えば開業のための指定申請代行のみを単発で依頼するといった契約方法であり、業務やプロジェクト（案件）ごとに料金が発生します。
そのほか、より専門的な「労務相談」「処遇改善加算サポート」「実地指導対策」などの業務を、オプションで追加するといった形式も見られます。
介護・福祉事業での社労士の顧問料の相場
介護・福祉事業での社労士の顧問料の相場は、顧問契約を結ぶ場合では以下の通りです。
【サポート範囲ごとの月額基本料の相場】
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サポート範囲 |
月額基本料の相場 |
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相談のみ |
1万円～1万5,000円ほど |
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相談＋手続き代行 |
2万円～ほど |
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相談＋手続き代行＋給与計算等 |
3万円～ほど |
社労士へ労災保険・雇用保険・社会保険などの手続き代行と、簡単な労務相談を依頼する場合、顧問料の月額基本料の相場は1万～2万円程度です。相談や手続き代行に加え、給与計算やコンサルティングを含めると、3万円以上の基本料が想定されます。
また、従業員数や業務の範囲に応じて、追加料金を設定している社労士事務所もあります。
一部の社労士事務所では、対面相談や電話・メール相談の時間別料金プランや、着手金・成果報酬のプラン、1時間あたりの相談料などの報酬体系で提供している場合もあります。
依頼内容や範囲によって、顧問料が異なる点に注意しましょう。
介護・福祉事業での社労士へのスポット依頼（単発相談）の顧問料の相場
労務管理や給与計算などをスポット依頼（単発相談）する場合の顧問料の相場は、3万～5万円ほどです。
就業規則の作成・変更は、依頼する業務の範囲や従業員数などの条件に応じて、5万～30万円ほどと金額に幅があります。
なお、介護・福祉分野は専門性が高く、すべての社労士事務所がこれらの業務に対応しているわけではないため、対応可能な事務所へ相談するようにしましょう。
介護・福祉事業で社労士が顧問料の範囲で行う業務
介護・福祉事業において、社労士が顧問料の範囲内で提供する業務は多岐にわたります。
ここでは、具体的な業務内容について、一般的な業務から介護分野特有の業務まで、12種類をご紹介します。
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労務管理に関する相談 |
労働社会保険の手続き |
給与計算と年末調整計算 |
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助成金受給の診断と提案 |
介護保険の最新情報提供 |
処遇改善加算の加算対応サポート |
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企業型確定拠出年金のサポート |
指定申請代行・開業サポート |
BCP策定サポート |
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就業規則作成・相談 |
人事評価制度 |
採用定着コンサルティング |
労務管理に関する相談
社労士が顧問料の範囲で行う主業務として、労働管理に関する疑問や、労働法・労働規則に関する相談があげられます。
労務管理とは、従業員の労働に関する管理業務です。労働関連法令の遵守のほか、職場の環境改善や従業員の健康管理などにも関わるため、介護事業所の運営で欠かせない業務の一つといえます。
具体的には、次のような内容が含まれます。
- 雇用契約書の作成
- 労使協定の立案
- 安全衛生管理
- 職場環境や業務改善など
社労士は、こうした労働管理上の課題に対して企業や事業所に適切なアドバイスを提供し、円滑な労働環境の構築をサポートしています。
社会保険・労働保険の手続き
介護・福祉事業では人員の入れ替わりが起こりやすく、社会保険（健康保険・厚生年金保険）や、労働保険（労災保険・雇用保険）の資格取得・喪失手続きが頻繁に発生します。
社労士には、社会保険・労働保険の手続き代行や社会保険料の計算、納付期限の管理などを依頼することが可能です。
給与計算
介護・福祉事業所では、正社員・契約社員・常勤ホームヘルパー・登録ホームヘルパーなど、さまざまな雇用形態の従業員が働いているため、給与計算を行う際には、それぞれの雇用区分に応じた対応が求められます。
さらに、移動時間や書類作成時間、夜間勤務など、介護職員の複雑な労働時間を考慮しなければなりません。そのため、労働基準法や労働関係法令、社会保険関係法令に関する広範な知識と経験が必要です。
これらの法令に詳しい専門家である社会保険労務士へ依頼することで、正確な給与計算が可能になります。
＞給与計算を外注し本業へ集中したい方へ｜介護事業開業サポートセンター
助成金受給の診断と提案
介護・福祉分野では、さまざまな助成金や補助金制度があります。介護・福祉分野に強い社労士の場合、事業所のニーズに応じて、助成金・補助金の受給可能性の診断や、助成金の活用提案、申請手続きの代行まで行っているケースもあります。
利用可能な助成金を活用することで、事業所の経済的な負担を軽減し、事業の発展に役立てられます。
＞介護・福祉事業者様必見！使える助成金をご提案｜介護事業開業サポートセンター
介護保険の最新情報提供
介護・福祉業界では、介護保険制度の改正や最新の情報について把握しておく必要があります。
社労士は、介護保険制度の改正や新しい政策に関するアップデートを常に行っており、介護保険制度に関する最新情報や、介護事業所の運営に役立つ情報の提供が期待できます。
処遇改善加算の加算対応サポート
「処遇改善加算」や「特定介護職員処遇改善加算」は、介護サービスに従事する介護職員の給与向上を目的とした加算制度です。
処遇改善加算を申請する際には、制度の詳細を理解した上での準備が必要であり、自社での申請は難しい場合があります。
また、厚生労働省の資料によると、令和6年度以降、処遇改善に関する加算の一本化と加算率の引き上げが行われる予定です。令和7年度以降の新しい加算の完全施行に向けて、計画的な準備が必要です。
介護業界に精通した社会保険労務士であれば、申請のサポートが可能な場合もあり、計画書の作成や実績報告の全般を委託できます。
＞処遇改善加算を取得したい方へ｜介護事業開業サポートセンター
企業型確定拠出年金のサポート
社労士事務所によっては、企業型確定拠出年金を支援するサービスを提供している場合もあります。企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が毎月一定の金額を支払い、従業員（加入者）が自ら運用して年金資産を形成する制度です。
企業型確定拠出年金制度は、経営者が自身の資産形成に活用できるだけでなく、従業員の福利厚生にも役立ち、さらに社会保険料や税金の面でもメリットがあります。
また、昨今の介護・福祉業界での人材不足に対する対策として、従業員の満足度やモチベーション向上による、会社への定着度アップの効果も期待されています。
社労士が提供するサポートとして、例えば、制度設計や運用支援、従業員向けの制度導入時の説明会の開催、投資教育の提供などがあります。
指定申請代行・開業サポート
社労士による指定申請代行・開業サポートは、介護事業を始めようと考えている方向けのサービスです。
会社設立や指定申請などの代行業務や、指定後の手続き・相談、助成金のサポートなど、開業前から開業後の運営サポートまで、幅広いサービスが提供されています。
BCP策定サポート
令和3年度の介護報酬改定により、2024年4月から介護業界でのBCP策定が義務化されました。BCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害や感染症の拡大、急激な経営環境の変化などの非常事態に備え、サービス提供の継続や利用者・職員の安全確保を目指す計画です。
BCPは厚生労働省のガイドラインに適合させる必要があり、個人で策定するには、時間的な制約や適切な内容を判断しにくいケースがあります。
自社でBCPを作成するのが難しい場合は、社労士へBCP策定サポートを依頼すると良いでしょう。
＞介護事業特化の専門家が BCP策定をサポート｜介護事業開業サポートセンター
就業規則作成・相談
介護・福祉事業所にはさまざまな雇用形態の職員がおり、各職員の価値観も多岐にわたります。
複数の職員をまとめるために必要となるのが就業規則です。就業規則を正しく作成することでトラブルを未然に防いだり、従業員の満足度を高めることができます。
社労士には、事業規模や業態・施設数・職種数といった各施設の実態に則した就業規則の作成・相談を依頼できます。
人事評価制度
人事評価制度の構築や運用を、社労士に依頼できる場合もあります。人事評価制度を構築・運用し、能力や成果をはじめとしたさまざまな要素によって職員を適切に評価することで、正しく賃金に反映したり、人材育成につなげたりすることができます。
職員のキャリア形成や、介護・福祉事業の経営を発展させていく上で重要な要素です。
採用定着コンサルティング
介護・福祉業界における人材不足や離職率の高さを解決するためには、職員の採用や定着を改善していかなければなりません。
社労士には、採用定着コンサルティングとして求人方法の見直しや採用適性検査の活用における相談をしたり、アドバイスをもらったりすることができます。介護・福祉事業所において、優秀な人材の採用と定着を目指す上で非常に役立ちます。
介護・福祉事業で適切な顧問料の社労士を選ぶ際のポイント
介護・福祉事業で適切な顧問料の社労士を選ぶ際には、以下のポイントを押さえると良いでしょう。
- わかりやすい料金プランであること
- 柔軟な契約形態を提供していること
- 無料相談やメールでの受付など相談がしやすいこと
わかりやすい料金プランであること
社労士が提供する料金プランがわかりやすいことは、一つの選定材料です。
明瞭な料金プランであれば、顧問料の相場と比較しやすく、適切な社労士事務所を選びやすくなります。
月額プランのほか、ニーズに応じたオプションプランや単発的なプロジェクトに対応できる契約形態が選択肢にあると活用しやすいでしょう。
柔軟な契約形態を提供していること
次に、柔軟な契約形態を提供しているかどうかもチェックしましょう。介護・福祉事業では、業務の需要の変動や、急な相談事に対応する必要性があるため、契約形態が柔軟であれば、必要な時に必要な業務を依頼しやすくなります。
無料相談やメールでの受付など相談がしやすいこと
無料相談やメールでの受付など、顧問社労士へ相談しやすいかどうかも確認すると良いでしょう。
急を要する事態や緊急の相談がある場合は、迅速なコミュニケーションが必要です。相談しやすい環境が整備されていることで、問題や疑問が生じた際の迅速な対応が期待できます。
まとめ
介護・福祉事業における社労士の顧問料の相場は、簡単な相談や手続き代行の場合は1万～2万円程度であり、給与計算などを含めると、3万円以上の基本料が想定されます。
介護・福祉分野は専門性が高く、すべての社労士事務所がすべての業務に対応しているわけではないため、求める業務に対応可能な事務所を慎重に選ぶことが重要です。
アステージ社労士・行政書士事務所の「介護事業開業サポートセンター」では、労務顧問は1万円から提供しており、顧客のニーズや事業規模に合わせた、分かりやすい顧問料の料金体系をご用意しております。
対応業務として、処遇改善加算や許認可、企業型確定拠出年金など、他社にはない幅広い範囲のサポートを提供しています。
執筆者情報
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事務所名：アステージ社労士・行政書士事務所
所属等：日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
【代表メッセージ】
「介護事業開業サポートセンター」では、これから介護・福祉事業をスタートされる方および既に開業されている方の為に必要な手続きをトータルでサポートしております。
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