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株式会社設立

株式会社とは

株式会社について

もっとも一般的な会社形態になります。

新会社法施行後、有限会社が作れなくなり、現在では資本金1円、取締役1名からでも株式会社を設立することができます。

当事務所でも、取締役1名~2名の株式会社設立が最も多い形態となっています。ちなみに有限会社は、現在は「特例有限会社」と呼ばれ、株式会社の特例という扱われ方をされ、新たに設立することは出来ません。

他の会社形態と比較し、知名度も信用力も高いのが株式会社です。ただし実費(自分で手続きをしても必要な費用)が少し高めです。

会社設立の基本事項

株式会社の設立手続きを始めるに当たって、まずは会社の基本事項を決定する必要があります。

会社の基本となる事項を1つずつ検討して確定していきます。これは、設立手続きに必要な定款や登記申請書などに記入しなければならない事項でもあります。

基本事項を簡単にまとめておりますので、ご参考にしてください。内容は難しいですが、当事務所ではアドバイスさせていただきつつ、お客様と打ち合わせをしながら、決定していきますので、ご安心ください。

  1. 商号…会社の名前
  2. 事業目的…会社が行う事業の内容
  3. 本店所在地…会社の住所をどこにするか
  4. 資本金…資本金の額
  5. 発起人…出資者を誰にするか
  6. 役員…(代表)取締役を誰にするか、また任期は何年か
  7. 事業年度…会社の決算時期はいつか
項目 内容
商号 商号とは会社の名前のことです。
商号は基本的には自由に決めることができますが、名前の最初か最後に株式会社を入れます。その他にもルールがありますので、使用できる文字に注意しながら決めましょう。
事業目的 目的とは、会社が行う事業内容のことです。会社は定款に記載された目的の範囲内の事業活動を行う事ができ、定款に記載されていない目的を行うことはできません。
特に介護事業者の指定を受けるためには、該当する介護・障害福祉サービスを会社の事業目的に入れておく必要があります。また、将来サービスを追加することも見据えて事業目的を設定しましょう。
本店所在地 本店所在地には、実際の営業拠点・事務所や自宅(仮に)、他の会社のオフィスの一部などに設定するのが一般的であると思います。
これから、事業を開始する場合は物件を法人で契約することは出来ないので、ひとまず自宅などに設定することもあります(個人で物件の賃貸借契約を結び、会社の設立後に法人との契約に切り替える方法)。
本店所在地と介護事業所の事業所所在地は同じでもいいですし、異なっていても構いません。
資本金 資本金とは、会社を運営していくための元手資金です。
資本金は、設立後の運転資金・融資の必要性・設立後の経営などを考え、妥当な額にしましょう。
対外的信用を考慮に入れると、出来るだけ高めの資本金額が好ましいでしょう。
発起人 誰がいくら資本金を出す(出資する)のかを決めます。
通常は、自分自身が発起人となりますので問題ありませんが、出資者が複数の場合は注意が必要です。
会社の重要事項を決める際、出資比率が影響します。お客様の出資額は総資本の1/2以上、できれば2/3以上の出資をするのが望ましいです。
役員 代表取締役、取締役(場合によっては監査役も設置)を決めます。同時に任期も決めますが、任期が満了すると法務局への手続きが必要になるため面倒な手続きをしたくない場合は最長の10年がお勧めです。
事業年度 会社の事業年度(会計期間)を決めます。
事業年度は自由に設定することが可能です。比較的多い3月決算としてもいいですし、個人事業と同じように「毎年1月1日から同年12月31日」と定めることも可能ですが、決算をすぐ迎えないよう、なるべく初めの1期目は長くするのがお勧めです。

株式会社設立(発起設立)までの流れ

発起人による会社の基本事項の決定

発起人による会社の基本事項の決定

会社名、事業内容、資本金、本店所在地など、会社の基本的な事項を決定します。

印鑑の作成

印鑑の作成

法人で使用する実印(代表者印)の準備が必要です。会社名が決まったら会社の実印を作成します。

定款の作成及び認証

定款の作成及び認証

定款とは、会社の組織や運営に関する基本ルールを記載した書面のことで会社設立時に必ず作成しなければならないものです。

その作成した定款を、公証人役場で公証人にチェックしてもらい、認証を受けます。

出資金の払込み

出資金の払込み

出資金を発起人の個人口座に振込み、銀行口座の通帳をコピーし払込証明書を作成します。

設立登記申請

設立登記申請

登記申請書、添付書類や印鑑届等、会社の登記申請を行うための書類一式を作成します。

書類一式を持って管轄の法務局へ行き、会社設立の登記申請をします。登記申請した日が会社設立日となります。

会社設立

会社設立

通常、登記申請してから3日ほどで登記手続きが完了となり、履歴事項証明書(登記簿謄本)が取得できます。

お客様にしていただくこと

当センターに株式会社設立をご依頼いただいた場合、お客様に行っていただくことは以下の4点のみです。

01.会社の基本事項の決定と書類への押印

社名・資本金・役員の任期・事業年度・公告の方法など、会社の重要事項を決めて頂くとともに、設立に必要な書類への押印をお願いします。

02.印鑑証明書の取得

出資者、役員全員の印鑑証明書の取得をお願いします。各個人の実印も必要になります。

03.会社実印の作成

社名の決定後、実印の発注をお願いします。サポートセンターでも格安の業者を紹介しております。

04.資本金の払込(あわせて、通帳のコピーもご用意下さい。)

資本金額を入金して頂き、通帳のコピーもお願いします。

会社設立の費用

実質負担0円で設立ができる!キャンペーン価格のご案内

ご自分で手続 フルサポート
定款認証印紙代 40,000円 0円
定款認証料 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
手続費用 0円 40,000円
合計 242,000円 242,000円

当センターは電子定款認証に対応しているため、収入印紙4万円が節約できます。ご自身で設立しても専門家に依頼しても費用は変わりません!

会社設立時の助成金

助成金の活用で会社設立をもっとお得に。

会社を設立した時に利用できる助成金があります。 → 詳しくは会社設立・創業時の助成金

当オフィスでは助成金が実際に御社で取得可能かどうかを無料で診断いたします。会社設立時に雇用をお考えの方はぜひ無料相談をご活用ください。

助成金は会社設立前にご相談を。

創業時の助成金で注意しないといけないのは、創業前や人材を雇用する前に条件を整えたり、申請するものが多いことです。

登記をする前に、人を雇う前にご相談ください。

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