児童発達支援事業

平成24年４月から、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスが児童福祉法に基づくサービスとして、児童発達支援事業と放課後等デイサービスに変更されました。

障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行う事業をいいます。

また、児童発達支援のサービス提供の対象は、未就学児を対象とされており、学校に通っている就学児を対象とする放課後等デイサービスと区別されています。

児童発達支援事業者としてサービスを行うためには、都道府県に事業者指定申請を行い、許可を受ける必要があります。

児童発達支援事業を行うための指定基準は、次の４つの要件になります。

(1) 法人格があること

株式会社、合同会社、NPO法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。

また、すでに会社組織である場合は、定款の事業目的（登記簿謄本に記載されている事業目的）に「実施事業」の文言が入っていることが必要です。

もし入っていなければ、定款・登記簿謄本の事業目的の変更手続を行う必要があります。

会社設立手続きについてはこちらをご覧下さい。

(2) 人員基準

職種	資格・配置基準
管理者	常勤１人を配置しなければなりません。 支障がない限り他の職務との兼務可
児童発達支援管理責任者	常勤１人以上配置しなければなりません。（管理者との兼務可） 児童発達支援管理責任者は、障害児支援に関する専門的な知識・経験があって、個別支援計画の作成・評価などの知見・技術があることが必要。 障害者自立支援法のサービス管理責任者の要件と同じく、一定の実務経験と児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）の修了を要件とする。 ただし、経過措置として平成２７年３月３１日までにおいては、実務経験を有する者のうち、児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）を修了していなくても、この３年間で研修を修了することを条件として、児童発達支援管理責任者の業務を行うことができる。経過措置を講ずる。 また、過去にサービス管理責任者研修（児童分野）を修了している者については、児童発達支援管理責任者研修を修了しているものとみなす。
指導員又は保育士	指導員又は保育士のうち、１人以上は常勤であることが必要。 指導員又は保育士のうち、１人以上は常勤であることが必要。 放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる指導員又は保育士の合計数が、以下に掲げる障害児の数の区分に応じた数以上が必要。 　　イ　障害児の数が１０人まで・・・２人以上 　　ロ　障害児の数が１０を超える場合は２人に、障害児の数が１０人を超えて５又はその端数を増すごとに１人を加えた数以上
機能訓練担当職員	従業者のほか、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置く必要あり。（職種）：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員 この場合、指導員又は保育士の合計数に含めることができる。

(3) 設備基準

機能訓練室	定員：おおむね１０人、障害児1人当たりの床面積：２．４７㎡以上。
遊戯室	障害児１人当たりの床面積１．６５㎡以上。
その他	医務室、相談室、調理室、便所。 屋外遊戯場（児童発達支援センターの付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。）その他、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えることただし、主たる対象とする障害を知的障害とする場合には る場合には 静養室を 、静養室を、主たる対象とする障害を難聴とする場合は、聴力検査室を設けること

(4) 運営基準

適正な事業の運営ができることが必要です。

主な運営基準項目

• 利用定員 10 人以上（主として重症心身障害児を通わせる場合は 5 人以上）
• あらかじめ協力医療機関を定めておく必要あり
• 苦情を受け付けるための窓口を設置するなど必要な措置を講じる必要あり

指定申請を行うためには、以下の書類が必要となります。（各都道府県又は市によっては若干異なります） 基本的には、放課後等デイサービス事業と同じですが、協力医療機関との契約が必要です。

1. 障害児通所支援指定申請書
2. 2. 指定に係る記載事項
3. 3. 定款又は寄附行為の写し
4. 4. 登記簿謄本（発行後３カ月以内の原本）
5. 5. 管理者及び児童発達支援管理責任者の経歴書
6. 6. 資格証、実務経験証明書、研修修了証の写し
7. 7. 事業所の写真（外観・内部）
8. 8. 事業所の平面図
9. 9. 居室等面積一覧
10. 10. 設備・備品一覧
11. 11. 事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し
12. 12. 運営規程
13. 13. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
14. 14. 資産の状況を証明する書類（決算書、資本金支払証明書、通帳写し等）（原本証明必要）
15. 15. 損害保険加入を証明する書類
16. 16. 欠格事由に該当していない旨の誓約書
17. 17. 役員名簿
18. 18. 協力医療機関との契約内容のわかる書類
19. 19. 給付費算定に係る体制等に関する届出書
20. 20. 体制状況一覧