NPO法人設立

NPOとは、Non Profit Organization(非営利組織)の頭文字を取った略語です。

NPO法人の正式な名称は、特定非営利活動法人と言います。

NPO法人はボランティア活動などの社会貢献活動を行い、営利を目的としない民間の非営利組織です。

社会貢献の重要な役割を果たすことが期待されており、ここ数年来、医療、介護福祉を初め、子育てや環境の保全等、様々な分野でNPO法人による活動が注目されています。

特定非営利活動促進法でNPO法人になるための要件は、下記のように定められております。

1. 特定非営利活動を行うことを主な目的とすること
2. 営利を主とする目的としないこと
3. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
4. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
5. 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと
6. 特定の政党のために利用しないこと
7. 特定非営利活動に係わる事業に支障が生じるほど「その他の事業」（収益事業も含む）を行わないこと
8. 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと
9. 社員(正会員などで総会で議決権を持つ者)の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
10. 10人以上の社員(会員のこと)を有するものであること
11. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
12. 役員として理事を３人、監事を１人以上置くこと
13. 役員が法２０条に規定する欠格事由に該当しないこと
14. 各役員につき、配偶者・親族の数が規定を超えないこと
15. 理事又は監事は、それぞれの定数の2/3以上いること

NPO法人の活動目的は以下の２０分野のどれかに当てはまる必要があります。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

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