NPOとは、Non Profit Organization(非営利組織)の頭文字を取った略語です。
NPO法人の正式な名称は、特定非営利活動法人と言います。
NPO法人はボランティア活動などの社会貢献活動を行い、営利を目的としない民間の非営利組織です。
社会貢献の重要な役割を果たすことが期待されており、ここ数年来、医療、介護福祉を初め、子育てや環境の保全等、様々な分野でNPO法人による活動が注目されています。
特定非営利活動促進法でNPO法人になるための要件は、下記のように定められております。
NPO法人の活動目的は以下の20分野のどれかに当てはまる必要があります。
NPO法人を設立する人(発起人)が集まり話し合いをして、必要な事項を取り決めて行きます。正式に議会進行する必要はありません。
NPO法人を設立する人(発起人)で決めたことを、NPO法人設立時に役員(社員)となる人に承認して貰います。正式に議会進行する必要はありません。
NPO法人の設立認証申請書の他に定款、NPO法人設立趣意書、事業計画書、収支計算書、宣誓書、就任承諾書など数多くの書類が必要となります。
その作成した定款を、公証人役場で公証人にチェックしてもらい、認証を受けます。
所轄の窓口に上記で作成したNPO法人設立認証申請書類一式を提出します。形式上に不備がなければ受理されますが、概ね2~3回は不備のため再提出となる事が多いです。
受理後、一部の書類は2ヶ月間、一般に縦覧されます。それと同時に所轄庁により審査が行われます。一般の縦覧が終了後、2ヶ月以内に認証又は不認証の決定がなされます。
所轄庁による認証がおりると認証書が交付されます。その後2週間以内に事務所の所在地を管轄する法務局にNPO法人の設立登記をします。
NPO法人の登記完了後は、遅滞なく所轄庁へNPO法人設立登記完了届を提出する必要があります。
当センターにNPO法人設立をご依頼いただいた場合、お客様に行っていただくことは以下の4点のみです。
役員になる方、全員の認め印と住民票をご用意下さい。
事業概要と簡単な事業計画などお知らせください。
実印の発注をお願いします。サポートセンターでも格安の業者を紹介しております。
申請書類への押印をお願いします。
代行手数料 | 16万8000円(税込) |
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追加料金 | 2箇所以上の営業所を設ける場合、1営業所ごとに 3万1500円(税込) |
会社を設立した時に利用できる助成金があります。 → 詳しくは会社設立・創業時の助成金
当オフィスでは助成金が実際に御社で取得可能かどうかを無料で診断いたします。会社設立時に雇用をお考えの方はぜひ無料相談をご活用ください。
創業時の助成金で注意しないといけないのは、創業前や人材を雇用する前に条件を整えたり、申請するものが多いことです。
登記をする前に、人を雇う前にご相談ください。
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