株式会社設立

もっとも一般的な会社形態になります。

新会社法施行後、有限会社が作れなくなり、現在では資本金1円、取締役1名からでも株式会社を設立することができます。

当事務所でも、取締役１名～２名の株式会社設立が最も多い形態となっています。ちなみに有限会社は、現在は「特例有限会社」と呼ばれ、株式会社の特例という扱われ方をされ、新たに設立することは出来ません。

他の会社形態と比較し、知名度も信用力も高いのが株式会社です。ただし実費（自分で手続きをしても必要な費用）が少し高めです。

株式会社の設立手続きを始めるに当たって、まずは会社の基本事項を決定する必要があります。

会社の基本となる事項を1つずつ検討して確定していきます。これは、設立手続きに必要な定款や登記申請書などに記入しなければならない事項でもあります。

基本事項を簡単にまとめておりますので、ご参考にしてください。内容は難しいですが、当事務所ではアドバイスさせていただきつつ、お客様と打ち合わせをしながら、決定していきますので、ご安心ください。

1. 商号…会社の名前
2. 事業目的…会社が行う事業の内容
3. 本店所在地…会社の住所をどこにするか
4. 資本金…資本金の額
5. 発起人…出資者を誰にするか
6. 役員…（代表）取締役を誰にするか、また任期は何年か
7. 事業年度…会社の決算時期はいつか

当センターに株式会社設立をご依頼いただいた場合、お客様に行っていただくことは以下の４点のみです。

会社を設立した時に利用できる助成金があります。 → 詳しくは会社設立・創業時の助成金

当オフィスでは助成金が実際に御社で取得可能かどうかを無料で診断いたします。会社設立時に雇用をお考えの方はぜひ無料相談をご活用ください。

創業時の助成金で注意しないといけないのは、創業前や人材を雇用する前に条件を整えたり、申請するものが多いことです。

登記をする前に、人を雇う前にご相談ください。