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事業主が、新たに雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入・実施を行った場合に制度導入助成を、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成が支給されます。

各制度10万円

１年経過後の離職率次第で、目標達成助成57万円（生産性要件を満たす場合は72万円）

雇用管理制度とは

次の５つの雇用管理制度を導入した場合に助成金の対象となります。

① 評価・処遇制度

諸手当制度を導入する場合は、基本給を減額するものではないこと。また、既存の手当を廃止して新たな手当を設ける場合でも賃金が下がらないことが必要です。

② 研修制度

研修費用を全額事業主が負担するものであること。教育訓練期間中の賃金については、通常の労働時間の賃金から減額されずに支払うことが必要です。

③ 健康づくり制度

法定健康診断項目以外の項目に係る健康診断の実施が必要です。

④ メンター制度

会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩（メンター）が後輩（メンティ）をサポートする制度。

制度の内容はメンター候補者に対するメンター研修、メンター養成講座等のメンタリング技法の習得を目的とする講習の実施を義務化。受講料は全額事業主負担であること、当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が、労働協約または就業規則に明示されていることが必要です。

⑤ 短時間正社員制度

保育関連事業主のみ対象です。期間の定めのない労働契約で、１日、１週の所定労働時間、日が一定の基準で低い者のことです。

低下させる離職率の目標値
助成金の受給には、評価時離職率を、計画時離職率より下表に記載する離職率ポイント以上低下させることが必要です。目標値は、対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数の規模に応じて変わります。