介護事業の開業・立ち上げならお任せ下さい。会社設立・指定申請から助成金、開業後の運営まで / 大阪・神戸・京都

介護事業主が、介護労働者の職場の定着促進に資する賃金制度の整備（職務、職責、職能、資格、勤務年数等に応じて階層的に定めるものの整備）を行った場合に「制度整備助成」を、賃金制度の適切な運用を経て介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合に、計画期間終了１年経過後に目標達成助成（第１回）を、計画期間終了３年経過後に目標達成助成（第２回）を支給します。

計画に基づき賃金制度の整備（職務、職責、職能、資格、勤務年数等に応じて階層的に定めるものの整備）をし、介護労働者に実施することが必要です。賃金制度の整備とは賃金制度を新たに定めるか、または改善することを言います。

①「賃金制度を新たに定める」

「賃金制度を新たに定める」とは、現在賃金制度を定めていない事業所において、新たに職務、職責、職能、資格、 勤続年数等に応じた階層的な賃金制度を労働協約または就 業規則において新たに定めることをいいます。

②「賃金制度を改善する」

「賃金制度を改善する」とは、 現行の賃金制度を変更することにより、より保育・介護労働者の職場への定着を促進するものにすることをいいます。 下表が、その具体例です。

③賃金制度の実施

賃金制度の実施とは、整備した賃金制度を適切かつ効率的に実施することを言います。制度整備助成を受けるには原則全ての介護労働者に実際に制度を実施することが必要です。

④注意点

賃金制度の整備後、介護賃金制度整備計画期間における介護労働者１人１月あたりの平均賃金が、計画期間前の平均賃金と比較して低下していないことが必要です。

また賃金制度が実施されるための合理的な条件（勤務年数、人事考課結果等の客観的に確認可能な要件および基準、手続き、実施時期等）が労働協約または就業規則に明示されていることが必要です。

低下させる離職率の目標値
助成金の受給には、評価時離職率を、計画時離職率より下表に記載する離職率ポイント以上低下させることが必要です。目標値は、対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数の規模に応じて変わります。