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介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより労働環境の改善がみられた場合に「機器導入助成」を、従業員の離職率の低下が図られた場合に「目標達成助成」を支給します。

1. 導入・運用計画の作成・提出
2. 認定を受けた導入・運用計画に基づく介護福祉機器の導入・運用対象となる介護福祉機器は以下になります。
   １品１０万円以上であることが必要です。
   1. 移動・昇降用リフト
   2. 自動車用車いすリフト ※福祉車両の場合は本体を除いたリフト部分のみ。
   3. エアーマット ※体位変換機能を有するものに限る。
   4. 特殊浴槽 ※リフトと共に稼働するもの。側面が開閉可能なもの。
   5. ストレッチャー ※入浴用に使用するもの以外は昇降機能が付いているものに限る。
   機器の導入とは介護福祉機器を設置または整備することをいい、運用とは機器を適切かつ効果的に活用して業務に用いることをいいます。
   ただし介護福祉機器の設置に係る費用は対象に含みません。
3. 介護福祉機器の導入効果の把握
   助成金の支給を受けるためには、介護福祉機器を導入したことによって、効果的な介護関係業務が行われたかどうかを把握することが必要です。
   機器の導入前と後でアンケートを実施し、身体的負担の改善率が７０％以上であった場合に支給決定となります。
4. 機器導入助成の支給申請（計画期間終了後2か月以内）
5. 目標達成助成の支給申請（算定期間（計画期間終了後12か月間）終了後2か月以内）
   もう一つの目標達成助成は、機器導入助成を実施することが前提となっており、その上で離職率を30%以下、かつ離職率を所定の目標値以上に低下させることによって支給されます。
   介護福祉機器の導入と運用に要した費用の額の20／100に相当する額（上限150万円）が支給されます。
   なお、生産性要件を満たした場合は、35／100に相当する額になります。目標となる低下させる離職率は、対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数の規模に応じて次のように変わります。