介護事業の開業・立ち上げならお任せ下さい。会社設立・指定申請から助成金、開業後の運営まで / 大阪・神戸・京都

生産性の向上と人材不足の解消のため、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成を行うものです。

• 人事評価制度・賃金制度の整備：50万円
• １年経過後に生産性向上、賃金引上げ及び離職率低下目標達成助成：80万円
  （最大130万）

１．制度整備助成

• 人事評価制度等整備計画の認定
  人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
• 人事評価制度等の整備・実施
  人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること。

２．目標達成助成

（１）生産性の向上

人事評価制度等の実施日の翌日から起算して１年を経過する日において、「生産性要件」をみたしていること。

（２）賃金の増加

人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その１年後に支払われる賃金の額が、２％以上増加していること。

（３）離職率の低下

人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から１年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。

※平成29年6月30日以降の制度整備計画の認定申請分から、評価時離職率の計算の際に、助成を受けようとする事業所等の評価時離職率が30％以下となっていることが必要となりました。