生産性の向上と人材不足の解消のため、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成を行うものです。
人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、「生産性要件」をみたしていること。
人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること。
人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。
※ 低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります
対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 | 1~300人 | 301人以上 |
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低下させる離職率ポイント | 維持 | 1%ポイント以上 |
※平成29年6月30日以降の制度整備計画の認定申請分から、評価時離職率の計算の際に、助成を受けようとする事業所等の評価時離職率が30%以下となっていることが必要となりました。
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