令和5年度キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）/最大670万円

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令和5年度キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）/最大670万円

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期雇用労働者等」という）の企業内でのキャリアアップを促進する取組を実施した事業主に対して助成されるものです。
賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給させた事業主に対して助成するものであり、有期雇用労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。

１本コースは、次の額が支給されます。
賃金引き上げ率が
3％以上5％未満　5万円（3.3万円）
５％以上　6.5万円（4.3万円）

※金額は中小企業、（）内は大企業の場合
※金額は対象労働者1人当たり
※当該賃金規定等に属する全て又は一部の有期雇用労働者等に適用し昇給させる装置を実施した場合

２対象労働者の支給申請人数は、１年度１事業所当たり１００人までを上限とします

３職務評価を活用した場合は、職務評価加算として１事業所当たり 20万円（大企業は15万円）が加算されます
なお、加算は１事業所当たり１回のみとなります。

以下のすべてに該当する労働者が対象

本コースにおける「対象労働者」は、申請事業主が雇用する次の（１）～（６）のすべてに該当する労働者です。

（１）賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して３か月以上前の日から増額改定後６か月以上の期間（勤務をした日数が１１日未満の月は除く）継続して雇用されている有期雇用労働者等であること。

（２）増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて３％以上昇給している者であること。

（３）賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して３か月前の日から支給申請日までの間に、合理的な理由無く基本給および定額で支給されている諸手当を減額されていない者であること。

（４）賃金規定等を増額改定した日以降の６か月間、当該対象適用事業所における雇用保険被保険者であること。

（５）賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主又は取締役の３親等以内の親族以外の者であること。

（６）支給申請日において離職（本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く）していない者であること。

支給要件（次の１.~９.のすべてを満たす賃金規定等を導入し適用すること）

キャリアアップ計画に基づき、対象労働者に対する賃金規定等を次の（１）～（８）のすべてを満たして改定したこと。
（１）賃金規定等を作成していること。
（２）すべて又は一部の賃金規定等を３％以上増額改定（新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべて又は一部の有期雇用労働者等の基本給を、整備前に比べ３％以上増額する場合を含む）し、当該賃金規定等に属するすべて又は一部の有期雇用労働者等に適用し昇給させたこと。
（３）増額改定前の賃金規定等を、３か月以上運用していること（新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前の３か月分の有期雇用労働者等の賃金支払状況が確認できること）。
（４）増額改定後の賃金規定等を、６か月以上運用し、かつ、対象労働者について、定額で支給されている諸手当を減額していないこと。
（５）支給申請日において改定された賃金規定等を継続して運用していること。
（８）支給額３の加算額の適用を受ける場合にあっては、雇用するすべてまたは一部の有期雇用労働者等および正規雇用労働者を対象に職務評価を実施していること。
なお、職務評価の手法については、「要素別点数法」、「単純比較法」、「要素比較法」または「分類法」のいずれの手法を用いてもよい。

＜賃金規定共通化のイメージ＞

区分	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
６等級	月給××万円
５等級	月給××万円
４等級	月給■■万円	時給□□円
３等級	月給▲▲万円	時給△△円
２等級	時給××円
１等級	時給××円

賃金テーブル等が適用されるための合理的な条件

区分	正規雇用労働者		非正規雇用労働者
４等級	判断	業務に関する高度な実務知識・技術を有し、判断を要する業務を確実に実行するとともに下位等級者に部分的な助言ができる。	判断	業務に関する高度な実務知識・技術を有し、判断を要する業務を確実に実行するとともに下位等級者に部分的な助言ができる。
３等級	定型熟練	業務に関する一般的な実務知識・技術を有し、ある程度判断力を必要とする業務を確実に遂行できる。	定型熟練	業務に関する一般的な実務知識・技術を有し、ある程度判断力を必要とする業務を確実に遂行できる。

※月給■■万円を時給換算し、時給□□円となれば同等を判定

手続きの流れ

キャリアアップ計画の作成・提出（賃金規定等を共通化する日までに提出）
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の確認を受けます。
賃金規定等の共通化の実施
共通化後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。当該賃金規定等の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者の基本給等を適用前と比べて減額していない必要があります。
賃金規定等共通化後の賃金に基づき６か月分の賃金を支給・支給申請
共通化後６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請
※ 賃金には時間外手当等も含みます。
※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、６か月分の時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします（時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます）。
支給決定

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受給要件を満たせなかったり、知らず知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。 また、助成金を進める大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。介護事業開業サポートセンターでは、専門家として、訪問介護/看護・障害福祉事業者様が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料診断や、経営者様等限定ではありますが無料相談を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、是非ご検討ください。