キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）

対象となる労働者

1. 労働協約又は就業規則の定めるところにより、諸手当制度を適用した日の前日から起算して３か月以上前の日から適用後６か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
2. 諸手当制度を適用した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること。
3. 諸手当制度を新たに作成し適用を行った事業所の事業主又は取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
   ※３親等以内の親族とは、配偶者、３親等以内の血族および姻族をいう
4. 支給申請日において離職していない者であること。
   本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと、又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く。

○賞与を６か月分相当として50,000円以上支給した事業主であること。

○下記手当については、１か月分相当として3,000円以上支給した事業主

• 役職手当
• 特殊作業手当・特殊勤務手当
• 精皆勤手当
• 食事手当
• 単身赴任手当
• 地域手当
• 家族手当
• 住宅手当
• 時間外労働手当

○下記手当については、割増率を法定割合の下限に５％以上加算して支給した事業主

• 時間外労働手当
• 深夜・休日労働手当