訪問介護の資金調達に役立つファクタリングとは?選び方のポイントも紹介
- 2024.06.15
大阪を中心に介護・福祉事業の起業を考えている方、すでに開業している方向けのサポートを行っている、アステージ社労士・行政書士事務所です。
これから訪問介護事業を始める、またはすでに運営している方の中には「ファクタリングとは何だろう?」と思っている方がいらっしゃるかもしれません。ファクタリングは早期の資金調達に役立つ方法のひとつです。
本記事では訪問介護のファクタリングの仕組みについて、選び方のポイントなどと一緒に紹介します。
訪問介護で利用できるファクタリングの仕組み
訪問介護で利用できるファクタリングとは、早期の現金調達方法のことです。介護報酬の債権をファクタリングサービス提供会社へ売却し、手数料を差し引いた介護報酬の7割~9割のほどの現金を早期に得られます。
①ファクタリングの主な流れは、次のとおりです。
②ファクタリングサービス提供会社と契約を結ぶ
③国民健康保険団体連合会へ介護報酬を請求する
④ファクタリングサービス提供会社より、介護報酬の7割~9割が振り込まれる
⑤国民健康保険団体連合会より、ファクタリングサービス提供会社へ介護報酬が振り込まれる
ファクタリングサービス提供会社より、残りの介護報酬が振り込まれる
国民健康保険団体連合会への介護報酬請求から、ファクタリングサービスの提供会社より請求額の一部が支払われるまでの期間は、2週間ほどです。
訪問介護の資金調達にはファクタリングが役立つ理由
高齢化に伴って、訪問介護を含めた介護事業は成長産業といわれています。一方で、訪問介護は介護事業の中でも資金繰りが難しいといわれており、必ずしも楽に経営できるわけではありません。
株式会社東京商工リサーチの調査によると、2023年における老人福祉・介護事業の倒産件数は122件。そのうち、訪問介護の倒産件数は67件と、全体の半分以上を占めていました。過去最多の倒産件数で、ヘルパー不足やヘルパーの高齢化、燃料費の高騰などが要因と考えられます。
資金繰りを難しくさせている理由として挙げられるのが、慢性的な人材不足や小規模事業における利益率の低さ、他事業所との競争激化などです。また介護報酬の改定によって、2024年4月から訪問介護の基本報酬が減額されており、今後もますます資金繰りは困難になっていくと予想されます。介護報酬改定については「2024年度 訪問介護の介護報酬改定のポイント10項目|訪問介護事業所が行うべき対策とは」をご覧ください。
早期の資金調達には、ファクタリングの利用が役立ちます。通常は介護報酬を請求してから入金までに2カ月ほどかかり、事業所によっては安定した経営に支障をきたすかもしれません。しかし、ファクタリングでは早期に現金を調達できるため、安定した経営に役立ちます。
またサービス提供会社によっては、新規の開業時にも利用できるのも、うれしいポイントです。初めに十分な開業資金を準備していないと、特に開業直後は資金繰りに困りやすいため、ファクタリングサービスを利用する事業所があります。
ただし、介護報酬の前借りのようなもののため、今後のことを考えながら計画的に活用しなければいけません。
訪問介護のファクタリングを選ぶポイント
訪問介護のファクタリングサービスを選ぶときは、以下で紹介する3つのポイントを考慮するとよいでしょう。
手数料をチェックする
ファクタリングサービスには、一定の手数料が必要です。一般的には、早期入金額に一定の手数率をかけて計算します。
手数料の相場は1%~3%で、具体的な率はサービス会社によって異なるため、手数料をチェックしましょう。
また他にもさまざまな名目で手数料を設定している会社もあり、実際にどのくらいの手数料なるのかを計算した上で選ぶことが大切です。
解約時の条件をチェックする
サービス提供会社によっては、解約時の条件を設けているところがあります。一定期間内に解約すると解約料がかかるなど、内容はさまざまです。
詳細はそれぞれで異なるため、解約時の条件をチェックしておくと安心です。
実績があるかどうかをチェックする
中にはファクタリングを装った貸付をしている、悪質な会社があります。
そのため、他の介護事業者などから選ばれている、実績があるかどうかをチェックすることも欠かせません。
まとめ
訪問介護のファクタリングとは、早期の現金調達方法のことです。介護報酬の債権をファクタリングサービス提供会社へ売却し、手数料を差し引いた介護報酬の7割~9割のほどの現金を早期に得られます。
特に資金繰りが難しくなりやすい開業直後に活用する事業所がありますが、ファクタリングは介護報酬の前借りのようなものです。そのため、後々のことを考えながら、計画的に活用する必要があるでしょう。
アステージ社労士・行政書士事務所では「開業応援パック」を始め、訪問介護の開業や開業後の運営を支えるさまざまプランを提供しています。どうぞ気軽にご相談ください。
執筆者情報
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事務所名:アステージ社労士・行政書士事務所
所属等:日本行政書士会連合会/全国社会保険労務士会連合会/大阪府行政書士会/大阪府社会保険労務士会/大阪商工会議所会員
【代表メッセージ】
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