処遇改善加算
処遇改善加算とは
介護職員処遇改善加算、特定介護職員処遇改善加算とは､介護サービスに従事する介護職員の賃金の改善にあてることを目的とした加算です。
処遇改善加算の概要 令和4年改訂
介護職員処遇改善加算の区分
処遇改善加算
対象：介護職員のみ
算定要件：以下の通りキャリアパス要件および職場環境等要件を満たすこと
加算（Ⅰ）：キャリアパス要件のうち、①＋②＋③を満たす かつ 職場環境等要件を満たす
加算（Ⅱ）：キャリアパス要件のうち、①＋②を満たす かつ 職場環境等要件を満たす
加算（Ⅲ）：キャリアパス要件のうち、①or②を満たす かつ 職場環境等要件を満たす
＜キャリアパス要件＞
①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること
②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること
③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること
※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。
＜職場環境等要件＞
賃金改善を除く、職場環境等の改善
特定処遇改善加算
対象：事業所が、①経験・技能のある介護職員、②その他の介護職員、③その他の職種に配分
算定要件：以下のすべてを満たすこと
・処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること
・処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ掲載等を通じた見える化を行っていること
新加算（介護職員等ベースアップ等支援加算）
対象：介護職員。ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
算定要件：以下の要件をすべて満たすこと
・処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること
・賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ等（※）に使用することを要件とする。
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ
処遇改善加算の加算率
1.加算算定対象サービス
| サービス区分 | 介護職員処遇改善加算の区分に応じた加算率 | ||
|---|---|---|---|
| 加算I | 加算II | 加算III | |
|
・訪問介護 |
13.7% | 10.0% | 5.5% |
| ・（介護予防）訪問入浴介護 | 5.8% | 4.2% | 2.3% |
| ・通所介護 ・地域密着型通所介護 |
5.9% | 4.3% | 2.3% |
| ・（介護予防）通所リハビリテーション | 4.7% | 3.4% | 1.9% |
| ・（介護予防）特定施設入居者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 |
8.2% | 6.0% | 3.3% |
| ・（介護予防）認知症対応型通所介護 | 10.4% | 7.6% | 4.2% |
| ・（介護予防）小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 |
10.2% | 7.4% | 4.1% |
| ・（介護予防）認知症対応型共同生活介護 | 11.1% | 8.1% | 4.5% |
| ・介護福祉施設サービス ・地域密着型介護老人福祉施設 ・（介護予防）短期入所生活介護 |
8.3% | 6.0% | 3.3% |
| ・介護保健施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（老健） |
3.9% | 2.9% | 1.6% |
| ・介護療養施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（病院等（老健外）） ・介護医療院サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（医療院） |
2.6% | 1.9% | 1.0% |
2.加算算定非対象サービス
| サービス区分 | 加算率 |
|---|---|
| （介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援 | 0% |
特定処遇改善加算の加算率
1.加算算定対象サービス
| サービス区分 | 特定介護職員処遇改善加算の区分に応じた加算率 | |
|---|---|---|
| 加算I | 加算II | |
|
・訪問介護 |
6.3% | 4.2% |
| ・（介護予防）訪問入浴介護 | 2.1% | 1.5% |
| ・通所介護 ・地域密着型通所介護 |
1.2% | 1.0% |
| ・（介護予防）通所リハビリテーション | 2.0% | 1.7% |
| ・（介護予防）特定施設入居者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 |
1.8% | 1.2% |
| ・（介護予防）認知症対応型通所介護 | 3.1% | 2.4% |
| ・（介護予防）小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 |
1.5% | 1.2% |
| ・（介護予防）認知症対応型共同生活介護 | 3.1% | 2.3% |
| ・介護福祉施設サービス ・地域密着型介護老人福祉施設 ・（介護予防）短期入所生活介護 |
2.7% | 2.3% |
| ・介護保健施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（老健） |
2.1% | 1.7% |
| ・介護療養施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（病院等（老健以外）） ・介護医療院サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（医療院） |
1.5% | 1.1% |
介護職員等ベースアップ等支援加算の加算率
| サービス区分 | 介護職員処遇改善加算の区分に応じた加算率 |
|---|---|
|
・訪問介護 |
2.4% |
| ・（介護予防）訪問入浴介護 ・通所介護 ・地域密着型通所介護 |
1.1% |
| ・（介護予防）通所リハビリテーション | 1.0% |
| ・（介護予防）特定施設入居者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 |
1.5% |
| ・（介護予防）認知症対応型通所介護 | 2.3% |
| ・（介護予防）小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 |
1.7% |
| ・（介護予防）認知症対応型共同生活介護 | 2.3% |
| ・介護福祉施設サービス ・地域密着型介護老人福祉施設 ・（介護予防）短期入所生活介護 |
1.6% |
| ・介護保健施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（老健） |
0.8% |
| ・介護療養施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（病院等（老健外）） ・介護医療院サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（医療院） |
0.5% |
介護職員処遇改善加算 申請書類作成 代行費用
| 処遇改善加算 取得サポート | 10万円～ |
|---|---|
| 介護職員処遇改善加算 申請書類作成代行費用 | 計画書：30,000円（税別） |
| 実績報告：50,000円（税別） |
※顧問契約を結んでいる介護事業所様は、割引もしくは無料対応しております。（一部顧問サービス除く）
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