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小規模多機能型居宅介護事業

小規模多機能型居宅介護事業とは

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小規模多機能型居宅介護事業は、平成18年4月から市町村管轄の「地域密着型サービス」として創設された介護保険サービスで、利用人数(登録者)を25人以内に限定し、訪問、通い、泊まりの3つのサービスを利用者ごとに組み合わせ、在宅生活を支援するサービスです。

利用者にとっては、いつも通っている事業所のスタッフが、必要なときは訪問してくれるし、また、なじみのある事業所に泊まって介護を受けることもでき、常に馴染みのあるスタッフが関わってくれるという安心感を得ることができる、非常にメリットの大きなサービス形態であり、介護の効果が高いことも報告されています。

小規模多機能型居宅介護事業の指定基準

介護

小規模多機能型居宅介護事業者として介護サービスを行うためには、市町村に事業者指定申請を行い、許可を受ける必要があります。

小規模多機能型居宅介護事業を行うための指定基準は、次の4つの要件になります。

(1) 法人格があること

株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。

また、すでに会社組織である場合は、定款の事業目的(登記簿謄本に記載されている事業目的)に「実施事業」の文言が入っていることが必要です。

もし入っていなければ、定款・登記簿謄本の事業目的の変更手続を行う必要があります。

会社設立手続きについてはこちらをご覧下さい。

(2) 人員基準

職種
管理者 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護保険施設等で、3年以上認知症高齢者の介護に従事した者。他の職務と兼務可能。
計画作成担当者 登録者の居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員。
介護従事者 通いサービスの利用者の数3名ごとに1名以上の従業者。訪問サービスの提供にあたる従業者を1名以上。夜間及び深夜の時間については、夜勤1名、宿直1名以上(宿泊サービスの利用者がいない場合は、宿直又は夜勤を1名とすることができます。)。
代表者
  • 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護保険施設等で、認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者。
  • 厚生労働大臣が定める研修を修了していること。

(3) 設備基準

居間および食堂

合計した面積が、3㎡×(通いサービスの利用定員)以上であること

宿泊室

宿泊室は専用の個室としなければなりません。原則、床面積が1人あたり7.43㎡程度(和室の場合は4.5畳以上)あること。

その他

台所、浴室、便所、その他小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければいけません。

(4) 運営基準

厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適正な事業の運営ができることが必要です。

主な運営基準項目
  • 利用料の受領
  • 小規模多機能型居宅介護計画の作成
  • 協力医療機関
  • 運営推進会議
  • 居住機能を担う併設施設等への入居

小規模多機能型居宅介護の必要書

指定申請を行うためには、以下の書類が必要となります。(各市町村によって若干異なります)

  1. 指定申請書(第1号様式)
  2. 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の指定に係る記載事項
  3. 定款写し(原本証明が必要)
  4. 登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)
  5. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  6. 資格証明書の写し、実務経験証明書等(原本証明が必要)
  7. 組織体制図
  8. 管理者の経歴書
  9. 介護支援専門員の資格証明書の写し(原本証明が必要)
  10. 事業所の写真(外観・内部)
  11. 事業所の平面図
  12. 事業所の案内地図
  13. 事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し
  14. 運営規程
  15. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  16. 資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)
  17. 損害保険加入を証明する書類
  18. 誓約書
  19. 協力医療機関との契約の内容
  20. 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要
  21. 運営推進会議の構成員
  22. 地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
  23. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
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