小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護事業は、平成１８年４月から市町村管轄の「地域密着型サービス」として創設された介護保険サービスで、利用人数（登録者）を25人以内に限定し、訪問、通い、泊まりの３つのサービスを利用者ごとに組み合わせ、在宅生活を支援するサービスです。

利用者にとっては、いつも通っている事業所のスタッフが、必要なときは訪問してくれるし、また、なじみのある事業所に泊まって介護を受けることもでき、常に馴染みのあるスタッフが関わってくれるという安心感を得ることができる、非常にメリットの大きなサービス形態であり、介護の効果が高いことも報告されています。

小規模多機能型居宅介護事業者として介護サービスを行うためには、市町村に事業者指定申請を行い、許可を受ける必要があります。

小規模多機能型居宅介護事業を行うための指定基準は、次の４つの要件になります。

株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人を設立し、事業目的に介護事業を行う旨の記載が必要となります。

また、すでに会社組織である場合は、定款の事業目的（登記簿謄本に記載されている事業目的）に「実施事業」の文言が入っていることが必要です。

もし入っていなければ、定款・登記簿謄本の事業目的の変更手続を行う必要があります。

職種
管理者	特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護保険施設等で、３年以上認知症高齢者の介護に従事した者。他の職務と兼務可能。
計画作成担当者	登録者の居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員。
介護従事者	通いサービスの利用者の数３名ごとに１名以上の従業者。訪問サービスの提供にあたる従業者を１名以上。夜間及び深夜の時間については、夜勤１名、宿直１名以上（宿泊サービスの利用者がいない場合は、宿直又は夜勤を１名とすることができます。）。
代表者	特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護保険施設等で、認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者。厚生労働大臣が定める研修を修了していること。

居間および食堂	合計した面積が、３㎡×（通いサービスの利用定員）以上であること
宿泊室	宿泊室は専用の個室としなければなりません。原則、床面積が１人あたり７．４３㎡程度（和室の場合は４．５畳以上）あること。
その他	台所、浴室、便所、その他小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければいけません。